www.city.nagakute.lg.jp令和３年９月議会 一般質問 医療的ケア児の対応強化と関係機関との連携を具体にどうしていくか。
令和３年９月議会一般質問 １０月からの発達支援センター開業に向けて
AI文字起こし（誤字脱字ご容赦ください）
田崎：令和3年10月1日、この10月からですね、令和8年3月31日まで長久手市児童発達支援センターの指定管理期間が始まります。
こども発達相談室や市内事業所との連携を図り、重層的な通所支援体制が構築されること、これを本当に願っております。
１．保育から療育へ、２．早期発見、３．親亡き後の不安の解消について、
長久手の体制がどのように変わり、また、抱える課題について伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
子ども部：
本市の療育体制について、令和3年4月、子どもの発達相談室を立ち上げて職員を配置し、10月には、障害のある児童などが身近な地域で療育を受けることを目的とする長久手市児童発達支援センターを開設し、このようにライフステージの入り口部分の対策を強化することで保健センターや長久手市障害者基幹相談支援センター、事業所などと連携しながら障害の早期発見や早期療育などに取り組んでいきます。現在抱える課題としては、様々なライフステージへのつなぎの強化医療的ケア児への対応強化家族への支援、関係機関との十分な連携などが挙げられます。
田崎：この長久手市児童発達支援センター10月にやっとオープンすると。
私も個人的に10数年前には日進市に発達支援センターができるので、そこに長久手の子どもたちも、入れるようにお願いしてくれ、みたいな残念な質問をしてた立場からしたら、やっとこの10月に一つ形になるかなということを期待してますので、よろしくお願いをしたいと思います。
センターは未就学児の方が行かれるということなんですけれども、利用者が、1日30名ということなんで10月に開設時の利用者の状況についてどうですか。
子ども部：
10月1日から開設ということでございまして、今週の月曜日、9月13日時点の状況でございますけれども、説明会のほうを8月20日と25日に行いまして、その後受給者証をお持ちの方について、児童発達支援センターのほうで面談を行いまして、28人の方が、この面談を終了をして、登録に向かって今準備がされておるというところで、この面談についてはまだ6名ですね、予定をしておるというところで、1日の利用数が30人ということですので、今、現在では28名＋6名の34名についての登録が当初見込まれるというような状況でございます。
田崎：1日30名が利用可能、利用者さんのニーズの分だけ通園出来そうかというところが私の関心事項で、待機もあるのかないのかというところ、待機も出てくるような状況が想定されているかというところ、それに対してどのように対処されるかというところ、今のところの市の考えを聞かせいただきたいと思います。
子ども部：
この児童発達のですね、受給者証の登録者は76人。
お見えにになるわけでございますけれども、この全ての方が、通所をされるわけではなく、また他の事業者のほうにもですね、使われるわけで、登録される方も、週5日利用される方もお見えになれば、1日であるとか、3日であるとか、いうところでこれ面談の中でですね、お話合いも進めておりますので、お受入れ出来ないという状況についてはないというふうに考えております。
田崎：
少しマニアックな話になってきますけれども、児童センター、発達支援センターに入るに際し、利用計画書を先に作成し、その後受給者証の発行という、手続を踏んでるんですが、この利用者計画書を作成する時点で、作成業者というのがまた事業者というのが別に出てきますそこがせっかく発達支援センターって出来たときに、相談支援体制っていうのをワンセットに出来ないのかいうところ。
アウトソースしなきゃ出来ないのかというところですね、発達支援室が利用計画書をかける体制というのは難しいものなのかなあというところを率直に思っていますそのほうが早いんじゃないかなと。思ってるんですがそういうの難しいんですか。
子ども部：
はい、この利用計画書でございますけれども、実際にこの児童発達支援センターのほうに、入られましたら、センターにはですね、児童発達支援管理責任者というものがございまして、具体にそのセンターの中での支援の計画は管理責任者が、作成をするというところでございまして、その前段でですね、事業所のほうが実際には本市の場合には、社会福祉協議会の機関基幹相談支援センター、が9割ほどを占めておるわけでございますけれども、そちら医療計画をつくり、センターに入って、そのあとしっかりとその個別の方のですね、児童発達支援センターの中での支援については、その管理責任者が、改めて、支援計画を作成してやってというような体制でございます。
田崎：
利用計画書を策定するときに、保護者さんがこんだけ、本当は週2回通わせたいんだけれども、事業計画書の時点では減ってしまうというようなことがないようにしてほしいなと思ってるんですが、現実はどうでしょうというところ。どう把握されてるか、お答えください。
子ども部：
保護者の方、御希望が最優先となりますので、先ほどお答えしましたとおり、定員に余裕がないと、受入れ出来ないという状況はございませんので、当然ながらですね、それは最大限保護者の方のお考えに沿った形で、対応してまいります。
田崎：進学指導、進学進路のアドバイスですね、進学進路のアドバイスっていうのは、組織的にいうと、どこがやる。どこが責任を持って次のステージへ移ってもらうというところかを確認していきます。
子ども部：
はい。
この療育の部分でですね、進学、については、小学校ということころで、最終的には教育委員会のほうにつないでいくわけでございますけれども、この4月に発足をいたしました子どもの発達相談室、こちらのほうが中心になりまして、保健センター、あるいは社会福祉協議会の障害者基幹相談支援センター、それに、民間を含めた各支援事業者さん保育園、等々とですね、連携をしまして、そういった進学の御相談を受けた際には、調整の上ですね、教育委員会のほうにしっかりつないでいくいうような体制でございます。
田崎：教育長そういうことですんでよろしくお願いします。やっぱりね特別支援学校がいいというケースだとか、地域の小学校がいいっていうケースだとか本当にいろんなケースがあると思いますんで、尊重されていくと。押しつけがないようなことを望んでいます。
またそっから小中と上がっていって、さらに働く場の支援ということも含めてですね。
このセンターとして発達支援相談室には望んでいます。
★最後にですね、医療的ケア児の対応強化と関係機関との連携を具体にどうしていくか。この点だけ今考えてることを聞かせていただきたいと思います
子ども部：
議員おっしゃるとおりですね、医療的ケア児まさに国会のほうでも法律が成立をしました。今後は、こういったお子さんを適切な場所で適切に療育をしていく必要がございます。こうしたため、本市では障害児のほう、基本計画におきまして、まずは、こういったお子様を、伴走型でライフステージのつなぎつなぎの場で適切な場所を提供させていただく、ということを掲げておりまして、そのための協議の場をまずは、設置をする目標を立てておりますので、これは我々、子ども部局、福祉部局、それから医療関係者、こういったところとですね、そのお子様の病状ですとか、身体の状況に応じて、受皿づくりも必要ですし、保護者の方に寄り添っていくということも必要です。
お子様の成長を、そういった協議の場を活用して、見届けていきながらですね、寄り添っていきたいというふうに考えております。
令和３年９月１５日 田崎あきひさ一般質問