きょうから一般質問三日間

市長選挙・市議補選の関係で定例の９月議会が１０月３日にずれ込み、

７日から９日が一般質問です。今回は久しぶりに？議長を除く１７名全員が質問することになります。やはり長久手はこうでないと。

私は７日の２番目で　午前１０時４５分前後～。

昨年は「ひとり決算委員会」と職員に言われましたが、６０分目いっぱい質問することになると思います。

１．決算全般について(決算審査意見書等から)

⑴　平成２９年度の決算審査意見書には都市計画税の誤課税、平成３０年度決算審査意見書には介護保険料の算定誤りの再発防止策の徹底について指摘されたが、改善できているのか。

→昨年度の９月議会でも再発防止の徹底をお願いしている。

→都市計画税の課税誤りを発生させていることについて。

→８月６日に軽自動車税の課税誤り、都市計画税の課税誤り、マイナンバーカード紛失等３連発

→９月１１日も個人住民税のミス、遺児手当の過払い、出産一時金の支給誤り、投票用紙の過発行(二重投票)を許している旨の報告している。

→責任とった？

→市長の所信表明演説「行政の役割」迅速さ・正確さが求められる市役所の業務のミス。

⑵　不用額について前年度に比べ１億２，９６５万５，９７８円増加している。予算計上にあたってはしっかり見積もりを行うこと、不用額の減少と財源の有効活用に努める旨の指摘が２か年連続でされているが、改善するのか。

→昨年度も不用額の減少と財源の有効活用に努めることという監査委員からの指摘がある。　★実質収支比率は、4.5％ 

⑶　(重要)　中期財政計画では財源不足額が生じており、その解消に向け財源確保の検討が急務と指摘されている。

　　決算審査意見書には２か年連続で「例えば、共生ステーション等の新しい施設を設置する場合は、新しい施設で機能を統合できる既存施設(その区域内にある集会所や老人憩の家など)は廃止し、その跡地を売却することで、新しい施設の建設費の財源に充当することや、普通財産において利用見込みのないものの売却などの検討を行ってください」と監査委員から促されている。

市は昨年の一般質問の答弁において「決算審査において指摘を受けた財源確保策についても、重要であると認識していますので、引き続き検討します。」と答弁しているが、既存施設の統廃合、既存施設の廃止、売却、普通財産で今後利用するものも有料貸付を検討する等、２か年連続同じ文章で記載されている指摘についてどう対応するのか問う。また、市長は残りの任期で上記行財政改革を断行するか所信を問う。

→あれをやったらこれをやめるの意識。

→遊休資産の貸付、売却(総合的な財源確保は検討→実施に進めてほしい)

→２か年連続で監査からの一言一句変わらない指摘、コピペ繰り返されている件。

→監査意見の軽視。

→「新しい施設で機能を統合できる既存施設(その区域内にある集会所や老人憩いの家など)は廃止し、財源に充てる」これが監査委員からのメッセージ

→【重要なことは】既存施設の統廃合、既存施設の廃止、売却、に踏み込むことではないのか。

→事務事業の総量も

→７月に提示した行政改革　Ｎ－バス料金ではなく、監査委員から二か年連続で指摘されているハコの見直しの断行だろう？そこが物足りない。

⑷　総合計画が策定され、中期財政計画に反映されていない事業が計画された場合は、それに対応した中期財政計画の見直しをするよう指示されている。市は「中期財政計画は、今後随時見直しを行う予定で、総合計画を進捗させるための具体的な取り組みをまとめたアクションプランを策定する際には、財政上の課題を整理した上で、令和元年度以降の５年間で実施する事業を選定し、中期財政計画に反映します。」としている。見直しの進捗状況について問う。

→中期財政計画に反映されていない大きな事業(庁舎・アリーナ・福祉の家)

　　アクションプランの策定＆予算編成に

⑸　市長就任来（２０１２年度から２０１８年度までの間に）物件費が２７億９，９３３万円から３８億４，１５４万円に１０億４，２２１万円増え、物件費のうち委託料は１２億７，２７６万円から２０億５，１７２万円に７億７，８９６万円増えている。増加の経緯と今後の見通しについて問う。

→人件費も増えて物件費も増えるのか。

→「増加傾向はしばらく続く」のであれば、歳出超過にならない事業の見直し、財源の確保が必須である。

→総額を抑える努力と物件費に係るマネジメントをしていかないと財政構造の硬直化をもたらす主な原因の一つとなりかねない。

⑹　民間用地を借り上げて運営している施設の借上料の年間支払いが６千万円を超えており、一方で、ただ所有しているだけの利用見込みのない土地について売却が【促されている】ということで、それの土地の取得、処分について市長は任期中に実施するか否かの考えについて問う。

→民有地の借上料を年間6,000万円支出してきている点

２．市役所庁舎の方針とＡＩ・ＲＰＡ、スマート自治体の取り組みについて

高齢化がピークを迎える２０４０年頃の自治体のあり方を検討した総務省の有識者委員会である自治体戦略２０４０構想研究会では、労働力の減少により２０４０年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるなどとして、ＡＩ・ＲＰＡ(Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ /ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用によるコスト効率化を提唱している。市長は人口減少社会について警鐘を鳴らしてているが、それへの取り組みについて伺う。

⑴　本市においても自治体職員の減少が見込まれるのか。

⑵　ＡＩ、ＲＰＡについて本市は、適用可能な領域や事務数についてどう分析しているか。

⑶　本市での導入見通しについてはどのようか。

⑷　市役所新庁舎の建設規模において、市は将来の職員数推計やAI、RPAの導入を考慮した計画で庁舎の規模を考えているのかいないのか。

→調査研究は新庁舎建設の設計施工に活かせるのか。

→Society5.0時代にふさわしいスマート自治体　　デジタル市役所

→念頭に置いて設計　→ICTによる効率化

３．公契約条例について

⑴　公契約条例の有効性と必要性の認識について

⑵　今後公契約条例策定に向ける市長の意思について

こんなテーマであっという間に６０分来てしまいそうです。

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