２９年度決算について(平成３０年第３回定例会 総務部長答弁)

２９年度決算について平成３０年９月議会で一般質問した件

Q施設の統廃合、既存施設の廃止、売却、普通財産で今後利用するものの有料貸付を検討する等、監査から促されていることについて

A財政計画においては、歳出超過にならないよう、今後物件費や維持補修費などの経常経費の圧縮や既存事業の見直し、事務の効率化、大規模事業の平準化のほか、税収が減少しても、地域の困りごとは地域で解決できるよう、新たな仕組みづくりを行うなど、今できることから進めていく必要があること等を対応策として記載しました。今回、決算審査において指摘を受けた財源確保策についても、重要であると認識していますので、引き続き検討します。

Q不能欠損（回収できなかったお金）について

A不納欠損額6,489万8,490円のうち6,474万6,490円、収入未済額１億3,610万6,149円のうち１億2,832万1,908円を市税が占めています。市税については、税の公平性を保つため、早期に滞納整理に着手し、納付または必要に応じて執行停止等で滞納を解消していくことに心がけています。

　平成23年度から滞納整理機構が設置されまして、納税折衝の技術や財産調査などの滞納整理手法が職員に浸透し、積極的に徴収や滞納処分の執行停止を進めており、その結果、収入未済額も前年度に比べ8,859万8,768円縮減しています。

Q誤課税について

A都市計画税の課税誤りについてお答えします。

　市街化調整区域内の家屋に誤って都市計画税を課税していた理由は、家屋担当者が家屋評価を行った際に、市街化区域のコード番号を誤って入力し、さらにチェックを行った者もコード番号の入力誤りを見落としたことが原因と考えます。また、その対応として同様の誤りがないか全棟について調査しました。その結果、６棟の家屋で誤りを発見し、該当の６棟については、所有者にも謝罪し、還付も完了しています。
　再発防止として、平成24年度以降の新築家屋については、課税システムの変更に伴い、新築された家屋全件を抽出し、入カチェックをすることができるようになり、同様の誤りは起こっていません。今後も引き続きデータを抽出の上、確認を行い、課税誤りの防止に努めます。

Q一般会計歳出の不用額が８億191万7,715円、不用額が300万円以上で執行率が80％未満のものが８事業あった件について

A平成29年度の一般会計の歳入歳出差引額から翌年度への繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、４億8,000万円余で、標準財政規模に対する実質収支の割合を示す実質収支比率は、4.2％でした。実質収支比率は３％から５％が適正とされており、３％を下回ると余剰金が少なく、不測の事態が生じた場合に弾力的な運営ができないとされ、５％を上回ると、余剰金が多額に発生していることを示すとされていることから、余剰金の額としては、問題なかったと考えます。

Q中期財政計画（平成30年度から平成34年度）これから策定される総合計画のほうには中期財政計画に反映されていない事業が数多く計画されているような状況で、その整合性について

A中期財政計画は、今後随時見直しを行う予定です。本計画には、平成29年度時点で事業実施が明確となっている実施計画事業を反映し、事業実施が不確定のものについては、反映していません。また、総合計画を進捗させるための具体的な取り組みをまとめたアクションプランを策定する際には、財政上の課題を整理した上で、平成31年度以降の５年間で実施する事業を選定し、中期財政計画に反映します。

D-1307

Q財源確保を主体とした行財政の計画策定を早急に行いなさいという監査の指摘についていつまでに応えるのかについて

A第６次総合計画が策定された後、中期財政計画の見直しや、新しい行政改革指針の策定を行う予定で、その中には財源確保に関する改革や取り組み等についても盛り込むことを検討します。