22年9月議会が閉会で決まったこと(抜粋)。 | 田崎あきひさオフィシャルブログ「出かけたさきでちゃりんこブログ」Powered by Ameba

22年9月議会が閉会で決まったこと(抜粋)。

長久手町議会22年9月議会が閉会しました。



●平成21年度長久手町一般会計決算認定について


歳入総額135億3,640万3,320円 歳出総額128億7,999万3,463円
翌年度へ繰越すべき財源7,772万2,549円 実質収支額5億7,868万7,308円 

の議案では、反対者がけっこういました。


21年度中に起きたLinimo元職員による約8900万円の横領事件が解決しないままあやふやに決算認定はできないという意思を持った方がいたからでしょう。

長久手町の税金をつぎ込んでいるわけですし、「それとこれは別」といった説明では住民としては納得しないのでは?(でも可決)

 

長久手町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
条例改正の内容は、一般廃棄物処理手数料に、長久手町指定袋1袋につき

もえないごみ用Lサイズ20円、
Sサイズ15円、

長久手町指定粗大ごみ処理券1枚につき800円の規定を追加すること。

平成23年4月1日から施行します。 尾張旭市、瀬戸市とがこの流れになります。

800円の根拠は、今までの運搬コスト1600円の半分という説明で、排出者が排出量に応じて負担すべしという町のスタンスです。



公共下水道長久手南部浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について
長久手町公共下水道長久手南部浄化センターの建設工事委託に関する基本協定を、基本協定金額28億8000万円で日本下水道事業団理事長 曽小川久貴氏と締結。


委託工事の概要は、建設工事として流入渠、流入ポンプ棟等、水処理設備工事として水処理設備及び汚泥処理設備、電気設備工事として運転監視制御、受変電設備等を施行するもの。契約の方法は、随意契約。

着手年度は平成22年度、完了年度は平成24年度。

私は委員会で、臭害対策や建設前後の通学路等の安全の確保について指摘をしました。



長久手町内3つ目の中学校用地購入
第三中学校用地として、長久手町大字長湫字東原80番はじめ25筆で、面積は19,944平方メートルです。
買入金額は、8億9187万400円で、K氏はじめ22人から購入するもの。



平成22年度長久手町一般会計補正予算(第2号)で市制度移行アンケート
歳入歳出とも、1億581万1000円の増額で予算総額を151億4177万2000円とするもの。
市制度移行説明会や議員からもさんざん指摘をされてきた市制度移行に関する住民アンケートをやるというもの(回収率65%を考えている)等。

アンケートの内容に関して、まだつくっていないというので今後注目してください。



町長事務部局の職員定数を28名増員する条例改正

町長の事務部局の職員の定数枠を「274人」から「302人」に改める。
平成23年4月1日から施行するもの。 


私は、

・町長マニフェストで22年で2%の人員削減(10名)をされることと、

・20年~24年の財政計画では10名削減をするとした計画を発表されていること。
・市制度移行説明会では・・・(5/22福祉の家、6/5南小学校) 市に移行する際の人件費と職員数を説明会で問われた際に、(市制施行住民説明会開催結果)その答弁は
「事務が増えることで安易に職員を増やすのではなく、将来的に事務が多くなりすぎた時点でそれは検討する」と町民に回答したばかり (枠だけは増やさせていただきますって隠さずに言えばよかったのに)
←しばしば回答してきたこととやってること方向がちがうのではないか?と指摘。


現在事務部局は273名。 職員採用試験は3次試験の真っ最中・・・。 


議案の概要には書いてなかったが、組織体制がどのように整備され、住民に対し、こういうサービスがどうしてもしたいので人員を増やさせてくださいという姿勢が必要であると伝えました。



Nバス用小型バスの買い入れについて

小型バスの買入れ契約を、1台、1706万2500円で愛知日野自動車株式会社 代表取締役 川村保憲氏と締結。

車両の仕様は、乗車定員31人、全長6,990mm、全幅2,080mm、全高3,100mm、5速オートマチック、総排気量4.728ℓ、最高出力132kW(180馬力)です。

随意契約で、納期は、平成23年1月31日を予定。 Nバスは朝夕便の施策はコケている。再編が必要。

1日0.46人って乗車数じゃ・・・



7500食オール電化の給食センター厨房設備工事請負 5億4894万円

給食センター厨房設備工事請負契約を請負契約金額5億4894万円で
タニコー株式会社名古屋営業所 所長 野崎康治氏と締結するもの。
工事の概要は、厨房設備工事として野菜等検収・下処理設備、肉魚卵検収・下処理設備等を施行するもの。
随意契約で、工期は、平成23年7月30日まで。


4社によるプレゼンテーションをしたというけど、その4社のメーカーの選定経緯&プレゼン審査結果の内容が不透明のまま5億円を超す随意契約が行われていることに不信感があるとの意見があり6名が反対。(でも可決)
ちなみに7500食をオール電化でやろうとするのは日本初の試み。 今は5000食の結城市立学校給食センター さんがあります。

イニシャルコスト回収が21年ということに不安があります。


22年9月議会議案(ワード:82KB)