２１年度の障害者雇用状況調査と７月に向けて

２１年度の愛知県内の30人以上を雇用している雇用保険適用事業所9,314事業所を対象に障害者雇用に関する調査が先月出ています。
http://www.pref.aichi.jp/0000030791.html

７月１日から障害者雇用促進法改正により、常用雇用労働者数基準が201人以上になります。　

クリアできない場合の障害者雇用納付金は損金計上ができてしまうわけですが
今回の法改正は障害者雇用においてどのように機能していくのだろうか、
今から気になっています。

障害を持つ子の親にとっては、子どもが社会の一員としてかかわることができて
生活がやっていける程度の収入を確保できるのであれば少しは安心できるわけですが、
現状は程遠い実態だということです。

今は雇用・採用担当者への「知らない・理解に乏しい」というレベルのハードルの解消から
といったところではないでしょうか。



個人的には障害者雇用がアファーマティブアクションだとかいう様な認識って嫌です。