2025年12月議会(1)【持続可能な財政運営に向けた市長のマネジメント責任について】
2025年12月議会 1項 持続可能な財政運営に向けた市長のマネジメント責任について
○田崎議員
1項目め 持続可能な財政運営に向けた市長のマネジメント責任について 4点伺います。
〇田崎議員
1点目、財政構造の構造的課題の認識と中長期ビジョンの確立について
ア 財政構造の構造的課題の認識と中長期ビジョンの確立について、経常収支比率94.1％という超硬直化に対し、改善目標を佐藤市長はなぜ定めないのかお答えください。
イ 事業総点検による令和8年度の4億円不足の解消は、私は応急処置だと認識しておりますが、
令和9年度以降も構造的に不足が続くのか、佐藤市長の認識を伺うものであります。
○総務部長
1点目、アとイについては関連がありますので、一括してご答弁いたします。
昨今の人件費や物価の高騰は、この20年30年で見られなかった規模で進んでいます。
事業総点検によって経常的な費用を抑える取り組みを進めてきましたが、物価の上昇基調は今後も続き、同じ事業をこれまでと同水準で行ったとしても、経常経費が膨らんでいくと予想をしております。
こうした事情から、現時点で経常経費の下がり幅を見込むことは難しく、経常収支比率などの財政指標については、決算の結果としてとらえていただきたいと考えます。 （令和9年度以降も構造的に不足が続くのか、佐藤市長の認識は答弁なし）
○田崎議員
2点目、基金と公共施設整備のバランスについて
ア基金残高の安全ラインをいくらと定めるか。
〇総務部長
2点目アについて、特定目的基金については、当該事業を円滑に進めるのに必要な資金を過不足なく確保して、いることが必要と認識しています。
また、財政調整基金については、具体的な金額や、例えば標準財政規模に対する割合といった目安のラインについては定めています。
今の財政状況では、基金残高を安定的に確保し続けることは難しい状況ですが、予算編成や災害など緊急時の対応に必要な残高を維持できるように努めて参ります。
〇田崎議員
市長の公約事業、「新総合体育館、スケートパーク、図書館分館」と「財政健全化」これの両立はどうする。
令和8年度予算における具体な調査費または事業計上の有無。
この3事業の完了目標時期を伺います。
〇総務部長
イについて、（市長公約）「長久手まちづくりビジョンロードマップ（2024～2027年）」では、新総合体育館などの具体的な実施時期を検討中としておりますが、スケートパーク、図書館分館のいずれについても、多額の費用が必要となるハード整備事業であり、その調査や基本構想の策定においても、一定の費用がかかることから、市長の公約事業に関しては、その他の投資的な事業の実施時期も考慮しながら予算配分を行う必要があります。
また、投資的な事業と財政健全化の両立に関しては、引き続き、「中期財政計画」や「財政収支見通し」において、検討していくことになります。
なお、令和8年度予算は編成中ですが、これらの事業については財政上難しい課題であると認識しております。
（設問に答えていない）
〇田崎議員
ウ ふるさと納税の流出超過拡大に対し、令和8年度予算編成までに、「寄附額目標」及び「流出削減目標」を佐藤市長はなぜ定めないのか、伺います。
〇総務部長
２点目ウについて、ふるさと納税の令和8年度の予算編成に向けては、過去の寄附件数や寄附額の実績をもとに、寄附見込み額を算出して、広告料や手数料など、寄附募集に必要な、経費を算出します。
その予算の中で、返礼品の拡充や市外に向けた広告PRなど、寄附金をふやすための取り組みについて検討をしています。
流出削減に対しては、市民に本市のふるさと納税の実情を知らせて、ふるさと納税の制度活用について改めて考えていただくことを促す広報展開を検討しています。
ふるさと納税は寄附者の動向に左右されるため、目標額の設定は困難ですが、市内外の寄附者の動向を意識した施策を通して、ふるさと納税の収支の改善を進めていきたいと考えています。
○田崎議員
3点目、本市職員が令和7年10月に芦屋市役所を視察し、「新行財政改革実施計画」を調査されました。
芦屋市は、具体な目標数値と実施体制を明示しています。本市との違いをどのようにとらえ、今後どのような体制整備をすることが望ましいと考えたか伺います。
〇総務部長
3点目について、芦屋市では、持続可能かつ健全な財政運営を主眼とした行政改革、すなわち行財政改革を推進するために、新行政行財政改革実施計画を毎年度策定しています。
本市との違いについては、行財政改革の中心となる取組項目ごとに目標効果額を定め、毎年度、実施計画において具体的な実施項目の進捗管理を行っている点や、行革の担当課を中心に政策、財政などの所管課が連携して各課にヒアリングをし、状況に応じて随時実施計画を見直しながら、行財政改革を推進している点などが挙げられ、本市はこれまで行政改革指針に基づき、業務の見直しを主眼に置いて行政改革に取り組んでおり、また、令和5年度からは、事業総点検に取り組んでいます。
引き続き、本市の財政状況を踏まえながら、昨今の物価高騰など経済の実情に合った行財政改革を市が一丸となって進めていくことが重要だと考えています。
○田崎議員
4点目、「中期財政計画・長期財政計画は、破綻しているのか」と質問しました。
その問いに対し、佐藤市長は「実情に合わないところも多々出てきている」と。
佐藤市長は「私は財政の裏付けがきちんとあるような形で財政計画を立て直したいと考えている」と発言されました。
しかし、「公共施設等総合管理計画」上の予算の確保ができず、現在の予算不足額についても「はっきりと申し上げられない」と答弁している。
このような状況で、佐藤市長は何をもって「裏付け」と言っているのか。
〇総務部長
4点目について、昨今の人件費や物価の高騰は、この20年から30年で見られなかった規模で進んでいることから、今後必要となる公共施設の修繕にかかる費用を正確に見通すことは困難です。そのような中では、税収や国あるいは県からの補助金に加え、地方債の発行や基金の活用など、様々な財源を精査して適正に見込み、今後の事業を計画していくことが裏付けのある堅実な財政運営であると考えます。（いままでもやっているであろう）
【～再 質 問 （意 見）～】
○田崎議員
経常収支比率94.1％という「超硬直化」に対し改善目標なぜ定めないのかって聞いたときに、
「経常収支比率などの財政指標は、決算の結果としてとらえていただきたい」の答えは…ちょっとかみ合わないまず。
市長としては、この経常収支比率94.1％改善目標の設定をしない理由は、「できないから」なのか「やらない」と判断したから、どちらですか。
○総務部次長
経常収支比率につきましては、目標額、目標数値を定めて行うものではないという認識をしております。
事業を進めるためには、目標を掲げて取り組むということは、有効な手段であるというふうに市長も認識されております。
実際に総点検におきましては、経常経費の削減を目標に、4億円の削減をですね、目標として進めてきたところでございます。
ただ、この数年の物価上昇につきましては、近年ですね、近年にない、スピードで進んでおります。
エネルギーですとか、食費、労務費などで様々様々な分野で単価の上昇が行政運営に必要不可欠な経費を押し上げているという状況になってます。
このような状況から、経常収支比率の目標数値を定めるということは困難であるというふうに考えております。
○田崎議員
令和9年度以降も構造的に資金不足が続くのかと問いに対して答えていないんですが、
これは構造的な資金不足が令和9年、10年も続くという認識をされているのか「市長の認識」をお願いします。
○総務部長
物価高騰人件費の上昇が右肩上がりになっております。
平成8年度の予算編成中でございますが、事業総点検を行って何とか
令和8年の予算編成に向けて、4億円の削減という目標を掲げてやっておりますけど
これ実はですね、令和9年度10年度、当分の間ですね、物価は続くということになっておりますので、同様にですね、引き続きの取り組み、これも絶え間なくやっていく必要があるというふうに考えております。（＝構造的に続くと認めた）
○田崎議員
構造的に資金不足が令和9年度以降も続くというのであれば、令和8年までに市長公約である事業総点検（４億円不足の捻出）はやっておられたと思いますけれども、
令和9年度以降の恒常的不足に対してどのような次の手を打ち、
いつまでに財政基盤を立て直すつもりですか。具体な佐藤市長の構想を伺います。
○総務部次長
まだですねこの事業総点検に続く取り組みにつきましては具体的な方策というものは掲げておりません。
ですので令和9年度予算、10年度予算に向けてですね、やはり財源確保していかないといけないということで、引き続きですね、歳出削減などを行政改革に取り組んで参りたいと考えております。
○田崎議員
具体な構想、方策はありません。
ちょっとよくわかりませんけど、またまとめたいと思います。
○田崎議員
2点目の基金の安全ラインっていうところで、最低限の安全ラインの具体な金額または標準財政規模に対する割合をどのようにとらえているかというところ。その辺どう考えているか、お答えください。
○総務部次長
安全ラインということですけれども、予算編成におきましては近年ではですね、年度当初に10億円程度を財政調整基金から繰り入れる運用しております。
ですので、財政調整基金の年度末残高については、最低限10億円程度は維持していきたいと考えております。
○田崎議員
市長の公約をまとめたものが、「長久手まちづくりビジョンロードマップ 」。
2024年度から2027年までの計画で、市長の公約事業で、「市役所新庁舎」、はもう「見送る」と早々に言われてしまいましたので、今回は「新総合体育館、スケートパーク、図書館分館」について…
なんですか、答弁では「財政上難しい課題である。」
令和8年度予算における具体な調査費または事業費の計上の有無を私は聞いているんですけども、
令和8年度予算には計上しないという理解で市長これでよろしいんですね。
○総務部次長
来年度予算の内容につきましては、編成段階でございますので、お答えすることはできません。
○田崎議員
佐藤市長は公約事業を令和8年度の予算に、盛り込まない方針なのかって聞いていて、「答えられない」ということなんですけども。市長にこれ聞いているんですね。市長へ聞いています。
予算計上しないのであれば、市長公約を新庁舎建設と同様に、実質的に「見送る」ということと理解してよろしいのか。
（公約をやらないことを認めたのか） 「見送る」ということで理解してよろしいですか。
○市長
財政見通しでは、令和8年度予算を組むときに4億円を捻出したことを前提としまして、
令和9年度で3億1000万円の歳出超過、
令和10年度も5億5000万円、
令和11年は7億3000万円、
の歳出超過という状況であるということは皆様にもお示しをさせていただいています。
「長期財政計画」と「中期財政計画」が実態に合わなくなってきているのではないかというお話をさせていただいたことにつきまして、例えば「長期財政計画」につきましては、新庁舎の建て替えや、新総合体育館の建設ということが主に盛り込まれておりますけれども、やはりそれは今実情に合っていないということでございます。
そのような状況におきまして、今は令和8年度予算で4億円が、財源が不足しているという状況を今まず乗り切るために事業総点検を行ってきまして、
公約はですね、私が就任する前に作っております。
4億円不足という状況にまだ私が直面していない中で書いているもの。
その状況に直面した今は、まずは財政状況をきちんと立て直して、現状では今の市民サービスの現状維持すらできていないような状況に今陥っていく状況がございますので、そこをきちんと見定めて整頓しながら次の段階できちんと実現ができるように市民の皆様にもしっかりと状況を説明していきたいと思っております。
見送る公約は、市民の皆さんとの約束でございますので、できる限り実現していきたいという方向で進めていきますけれども、順序がございますので、まず今の目の前のことを建て直しをしてから次の段階に進みたいと思っております。
○田崎議員
次の段階っていうのは、任期中には無理だってことを言ってるのですか。
○市長 今月中にはロードマップの新しいバージョンをお示しさせていただきますのでその中で、現状とですね今後のことがわかりますように、お示ししたいと思いますが、やはり今、目の前の財源が本当に不足をしている状況ですので、難しいということもご理解いただきたいと思っております。
○田崎議員
ふるさと納税に行きますね。
ふるさと納税収支、マイナス4億2000万円、こういう結果が出ていますね。
結果に対して、せめて流出超過額を令和何年度までに何億円削減するぐらいの目標がないとね。
佐藤市長の任期満了までズルズルといくのは耐えられないんですねこれ。
なので、頑張って欲しいと。
せめてそれぐらいの目標を作ったらどうですか、そのあたり、佐藤市長はどう思ってみますか。
○総務部長
ふるさと納税ですね。国の制度でございますけども、おっしゃるように実情としてですね、税の流出、年々増えております。
今日ちょっと朝刊にも載っておりましたけども、毎年ですね、ふるさと納税制度の見直しを国も図っているということで、高額納税者の方が有利になるというような制度にもなるんじゃないかという論調の中で、上限を抑えていくというような検討も入っているというふうに載っておりましたけども。
何せですね、寄附される方のご意向に左右されますので、流出を抑える目標を設定することはできないんじゃないかというふうにあります。
ただですね、寄附を募るための施策、そういったところには、やれるところで尽力を尽くして参りたいと。そうすべきじゃないかと。
○田崎議員
ふるさと納税収支のマイナス4億2000万。私はこれマイナスが1億円の頃からずっと指摘し警鐘を鳴らしてきたつもりなんですけれども。
やっぱ目標定めてねある程度そのここその市長が踏ん張ってもらわないとズルズルいっちゃうんですよ。その辺もうひと踏ん張り、残りの任期に向けてやっていただきたいと思っています。頑張って欲しいです。
3点目の芦屋市視察に関しては、やれることはどんどん取り入れてやっていただきたいと。
いうことで進めて参りますので市長理解のほどお願いしたいと思います。
〇田崎議員
4点目市長の言う「財政の裏付け」という発言市長の発言で、
修繕費の正確な見通しなんかもできない、
必要経費が把握できていないと答弁する状況で、
何をもって裏付けがあると判断していくのか。
裏付けの定義数値と根拠を具体に説明できますか。
○総務部次長
先ほどから申し上げてる通りですね物価の高騰などが続いておる状況で、数年後の様々な費用や、単価がいくらになるのかといった、予測を立てるということが大変難しい状況になっております。多くの方も、そういったことはご了解、ご理解いただいているかと思います。
「公共施設等総合管理計画」も含めてですけれども、この先、20年とかですね、そういった先まで正確に見通すということは非常に困難な状況になっております。
そういった長期の財政計画はですね、なるべく直近のですね状況も踏まえながら、正しくですね、正確に明示予測することが重要であるというふうに考えておりますけども、大変ですね、今は予測が困難な状況が続いている状況ですので、そういった近年の状況を的確にとらえながらですね、将来にわたって本市の財政行財政運営がですね、健全に保てるよう、努力して参りたいと。
○田崎議員
市長の「裏付け」という言葉がどういう意味だったのかな、というところを今回は明らかにしたかったところでしたが、
ちょっと市長の答弁が難しいみたいなので、次の質問に移りたいと思います。
市長は、「中期財政計画」「長期財政計画」を練り直すとおっしゃっているのだから、変えられるときはそういうところも観点も、しっかり盛り込んでいくべきだと私は思います。
2025年12月議会(2)【行政の信頼回復と質的転換に関する市長の方針について】
2025年12月議会 2項 行政の信頼回復と質的転換に関する市長の方針について
○田崎議員
2項目め 行政の信頼回復と質的転換に関する市長の方針について 3点伺います。
1点目、「フレイル予防」を目的として寄附金200万円をいただいておきながら、使途の乖離した使い方になってしまっていた。
これに関して佐藤市長は「結果的に外部の委員を含めた審査において、フレイル予防の事業者がいなかったということにつき、大変申し訳なかったと思っている」と答弁しております。
「今回のことを踏まえて改善できることは改善していきたい」と答弁しております。
佐藤市長は、どのように信頼回復をする考えかお尋ねいたします。
○市長公室長
1点目について、企業版ふるさと納税による寄附をいただく際には、書面上りだけでなく、具体的にどのような事業に活用するかまでを調整させていただいた上で、寄附申出書をご提出いただいているところです。
しかしながら、寄附を受領してから実際に事業に活用するまでに一定の時間を要する場合もありますので、活用するタイミングで再度、寄附者に意向を再確認を行うなど、寄附者のご意向と活用方法に齟齬が生じないよう対応を行っていきます。
〇田崎議員
2点目、令和8年度から情報課を廃止、ＤＸ推進課を新設する意図と、組織再編をサービス向上にどのように繋げる考えか。
○市長公室長
2点目について、新たにＤＸ推進課を設置するのは、長久手市のデジタル化を次の段階へ進め、市民サービスの質をさらに高めることを目的としています。
新設するＤＸ推進課では、全庁的なＤＸの推進の司令塔として、デジタル技術を活用した業務改革、市民サービスのオンライン化、データ活用による政策立案の推進などを一体的に進め、行政手続きの簡素化、迅速化及び利便性の向上を図っていきます。
〇田崎議員
3点目、令和７年４月より、名古屋市と愛知学院大学が包括連携協定に基づき、愛知学院大学名城公園キャンパス内に、公民連携に関する相談窓口及び共創スペース「ＮＡＧＯＹＡ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＴＥＲＲＡＣＥ」（ナゴヤフロンティア テラス）を開設され、オフィスには公民連携を担当する名古屋市職員が常駐し、民間企業等と、名古屋市との事業連携に関する提案・相談に対応するという取り組みを行っています。
令和７年１０月に同大学と包括連携協定を締結した長久手市でも、佐藤市長に同様の拠点設置の設置、連携の取り組み、この考えがあるか伺います。
○市長公室長
3点目について公民連携の拠点設置については、現段階ではその意向はありませんが、包括連携協定を締結している他の大学も含めた大学施設の活用において、大学等の連携交流拠点を設置することについては、大学との協議を進めていきたいと考えています。
【～再 質 問 （意 見）～】
○田崎議員
1点目、フレイル予防を目的とした寄附金、200万円をいただき、市長も感謝状を出された。それで全く違う使途だったと。
こんなこと二度とあっちゃいけませんよね、というところは市長も反省してみえると、答弁いただいていますので、齟齬が生じないような仕組みは、もう整備されたということなのか、いつまでに整備するのかというところだけ確認しておきます。
○市長公室長
齟齬が起きないような仕組みの整理については、今までも企業版ふるさと納税のご寄附をいただく場合にはですね、いろいろと先方の思いを伺いながらやっておりましたが、9月以降お申し出をいただいた方についてはですね、今までより丁寧にですね、対応をさせていただいているところでございます。
○田崎議員
それじゃ、今までの制度と変わらないのかな。
結局、今回はフレイル予防に使ってくれというようなご趣旨のご寄附でも、今後もフレイル予防に使うとは限りませんよという説明を佐藤市長はしていくのですか。
○市長公室長
市のやりたい事業とですね、寄附者の思いというのをなるべくやっぱり一致させる必要があると思っております。
そういう部分についてはですね、やはり寄附者の意向を確認しながらですね、私どもの計画に沿ったもの、また税制度に照らし合わせてですねできるものできないものがございますので、その辺はですねよくご要望を聞きながら進めていきたいです。
○田崎議員
寄附者の意向に沿って尾張旭市のね市民プールに6億円の寄附があった事例を前議会で言いましたけども、寄附者の意向に沿ったものと乖離し過ぎているっていうことが起きてしまったら、長久手にご浄財いただけるものもいただけなくなりますので、よろしくお願いいたします。
〇田崎議員
2点目のＤＸ推進課についてはですね、意図の一端わかりましたので、できたら市民が実感できる成果指標、KPIですね、っていうものが今後、こしらえていっていただきたいなと思いまして、そういう目標っていうのも、定めていただきたいなと思っております。
〇田崎議員
3点目、公民連携の常駐型の窓口の設置を試験的に導入する考えはありませんか？という中身で、先ほど申し上げた施設は名古屋市役所の総務局総合調整課が常駐されているようです。
令和7年の12月8日から19日まで愛知学院大学日進キャンパスで、ある市役所のサテライトオフィスが仮設される取り組み、実証実験が行われることは知ってみえると思うのですけども、長久手市にもこういう考はないかというところ。市長のビジョンを伺いたいということです。
○くらし文化部次長（髙木）
例えばですけれども、愛知学院大学の日進キャンパス内における大学等の連携、交流拠点の設置につきましては、大学が包括連携協定を締結している他の自治体の状況ですね、実際の様子を見さしていただきながら、大学が例えば愛知学院とかですね、協議を進めていきたいというふうに考えております。
○田崎議員
長久手、日進というところは、大学が日本でトップレベルに多いところではないですか。
日本でトップレベルの産官学の交流施設、交流があるというブランディングができていても、おかしくなかったのじゃないかと、こんなことを思っています。
佐藤市長はどうお考えかわかりませんけれども、本来はそういうポテンシャルがあるところなので、担当部の方には積極的にね、大学から手を差し伸べてもらっているときには、まあまあという感じじゃなくて、飛びつきに行くぐらいの姿勢が欲しいと思います。
2025年12月議会(3)【「Ｎ-バス７５歳以上無償化」公約の持続性と財源整合性について 】
2025年12月議会 3項 「Ｎ-バス７５歳以上無償化」公約の持続性と財源整合性について
○田崎議員
3項目め 市民の命を守る危機管理体制の確立と公約実現に向けた市長の政治責任について 4点伺います。
1点目、市長公約である「N-バス75歳以上無償化」について、令和8年度4月実施としながら令和7年第2回定例会では、
「令和9年度のN-バス再編時に無償化が元に戻る可能性はイエスともノーとも言いがたい」と答弁されています。
「1年度限りの可能性がある」としています。
これは選挙公約市長の選挙公約の持続性を疑わせる重大な問題であると私は認識していて、
佐藤市長は令和9年度以降の実施をさせるのか、第三者（運賃協議会）に決定をゆだねるのか。
○くらし文化部長
1点目について、75歳以上の運賃無償化は、令和8年4月からの実施に向け準備を進めており、現在令和9年4月を目標にN-バス路線再編の検討を進めており、市東部地域で導入を検討しているデマンド型交通（令和9年度）を含めた、路線ダイヤの再編となることから、運行経費の上昇や市の財政状況を踏まえると、運賃体系も併せて見直さなければならないと考えます。
路線再編以降の75歳以上運賃無償化の継続はまだお答えできない状況に変わりはありませんが、市としては、高齢者外出促進事業を見直しがされること等から、路線、ダイヤの再編検討と併せ、高齢者の外出支援に繋がる持続可能な運賃体系を検討していきます。
〇田崎議員
2点目、高齢者外出促進事業の見直し（マナカチャージの廃止です）による削減効果額の人、そして75歳以上無償化に必要な年間予算額はどの程度なのか。
○くらし文化部長
2点目について、高齢者外出促進事業見直しによる削減効果は効果額は473万6000円。
75歳以上の無償化に必要な額は約285万円を想定しております。
〇田崎議員
3点目、「75歳以上無償化」の財源が不足する場合、何を削って補うのか
○くらし文化部長
3点目について、市はN-バスの運行費用から運賃収入を差し引いた額を運行事業者に支払っており、運賃収入がたとえ変動しても、重要な公共交通であるN-バスを継続して運行できるように予算を確保する必要がありますので、75歳以上の運賃無償化による運賃収入の減少分は、全体的な予算の中で運行事業者に補填すると考えております。
〇田崎議員
4点目、デマンド交通導入地域（東部地域）での７５歳以上無償化の適用可否について、結論は出たのか。75歳以上のＮ-バスは無償、デマンドは有償という「二重基準」となることを是とする方針か、佐藤市長の見解を伺います。
○くらし文化部長
4点目について、導入を検討しているデマンド型交通については、N-バス東武線に置き換わるものとして、昨年と今年で実証実験を行っており、導入する場合の運賃については、N-バスなど市内公共交通の運賃を考慮し決定する必要がある。
デマンド型交通が導入された場合、75歳以上の無償化を適用するかについては、デマンド型交通導入の検討中であることから、今後の検討課題と認識しています。
【～再 質 問～】
○田崎議員
市長公約である「N-バス75歳以上無償化」は、「令和8年度1年限りの可能性がある」という答弁はいまも継続中ということが明らかになっております。
地域公共交通会議が令和4年度に、受益者負担の適正化として有償化100円した。
前市長時代に令和4年度に地域公共交通会議が受益者負担を求めた方針は、市長は間違っていたと判断しているのか、それとも選挙公約だから、理屈は関係なく再度無償化を実施するのかこれどちらですか。端的にお答えください。
○くらし文化部次長(近藤) はい。
ご指摘の通りですね、令和4年度に65歳以上の運賃の有料化を行っております。
ここに関する理由としましては、今おっしゃられた受益者負担の適正化、それから運行経費が年々増加しているといった諸事情によるものでした。
この状況を踏まえて当時市として決断し、公共交通会議に諮ったことについては、間違ったものではなく、当時正当なものと判断し、実際その後、乗車率、こういったものも向上しているという結果が出ております。
今回の75歳以上の有償化、若干矛盾はございますが、これに関しても既存の高齢者の外出事業が事業総点検の過程において、一部廃止されたことも踏まえ、この時期におきまして高齢者にやさしいまちということを標榜する（？）わが市として進めていくべきものと、考えこのタイミングでまた今回運賃協議会に諮るものでございます。
○田崎議員
第1答弁では運賃体系もあわせて見直さなければならないと考えていると答弁したばかりです。
前市長時代の受益者負担の適正化が間違った判断をしていたことになるのか。
それとも市長公約だからやるのかってところをお答えにならないんですけれども、
「運賃体系も合わせて見直さなければならないと考えている」と答弁していながらも、「市長公約だから無償化をやります」というように聞こえます。
受益者負担の適正化自体は間違った方向なのか否か、何を言っているのか簡潔にお答えいただきたいです。
○くらし文化部長
やはり受益者負担ということは重要な観点でございます。
片やですね、市長の公約ということで、高齢者にやさしいまちということも含めて進めていくということでございます。
今回の料金改定、令和8年4月から無償化ということで進めて参りますが、その後の検討でやはりですね、ちょっと検討する料金体系含めてですね、していくということになりますので、今の時点ではですね、公約実施ということでありますが、
令和9年の話はですね、検討し続けていくということで、どうなるか今、申し上げることができません。
○田崎議員
地域公共交通会議が令和4年度に受益者負担の運賃を決めていると。
今は運賃協議会っていうのですけどね、市長公約のN-バス無償化っていうのを審議する機関について、そもそもこの「地域公共交通会議、運賃協議会」が市長公約を諮問してもらう機関なんですか。
令和8年度9年度それぞれの運賃体系の最終判断責任は市長にあるのか、運賃協議会なのかその辺明確にさせてください。
○くらし文化部次長(近藤)
運賃協議会につきましては、市としての方向性をまとめまして運賃協議会に対して提案をするというものでございます。
運賃協議会はそれを受けまして協議を行い、結果を出すわけですけれども、あくまで元の指針であるとか方向性であるとかこれすべて市の判断として提起しているものです。
○田崎議員
運賃協議会の意思決定は全会一致じゃなきゃだめだというようなことを説明を受けておりますけれども、あくまでこれは最終判断は市長、市長が提案して最終判断は運賃協議会にあるとおっしゃったのでしょうか。
○くらし文化部次長(近藤)
その通りでございます。
○田崎議員
そうすると、「運賃体系も併せて見直さなければならない」、「運行経費の状況や市の財政状況を踏まえ」とおっしゃっているのであれば、また、「令和9年度に東部地域でのデマンド交通導入やN-バス路線ダイヤの再編」とも答弁されていますので、それを含め、（無償化は）令和9年度検討していくのがまっとうかなと思うのですけど、令和8年度それを無視して無償化を実行するといったプロセスになるとしたらそれは問題ではないかと。
言われたらどう答えますか。
○くらし文化部長
今回はですね、料金についてですね、今のルートであったりですね、総合的にその料金だけではなくですね、令和9年に向けてですね、改変する時に運賃協議会ですね、を開催するということで、図るものでございますので、今回につきましてはですね、運賃協議会の前の公共交通会議の中で、ですね、運賃無償化についての方向性は確認をしておりますので、そういったところでひとまずやってみてですね、令和9年度新たに再編したときにはですね、それを、包含してご判断いただくような形を予定します。
○田崎議員
「運賃部会」に対しては、「75歳以上の無償化を実施継続する」っていう方針を示したいのか。それとも、以前答弁であったように、「有償化も含めて検討して欲しい」と。
どっちの方向で示すかによって、運賃部会のその判断基準は変わってくるって思っています。
令和4年に運賃を上げておいて、令和8年度に下げといて、もう1回令和9年度に上げるのかみたいなものは運賃部会さんとしてできるのか？諮問する方針というのは、無償化を続けていきたい方向で諮問していくのか、運賃の値上げも含めて検討してくれという言いっぷりですか。そこだけ確認したい。
○くらし文化部長
今まさにですね、ルートの再編を含めてですね、どれぐらいの経費がかかってしまうのか、利便性含めてですねどうなるのかということを検討中でございますので、そのありようがですね、明らかになった時点で、市としての方向性を決めていきます。
それで無償化のままやるっていう話で運賃協議会にお諮りするのか、それも含めてですねやはり持続可能な、N-バスの運行を担保したいという意向も当然ありますので、今検討しています。
○田崎議員
令和8年度4月に無償化したいという方向でやっているのは、「令和8年度は無償化でいいか」という諮問の仕方をしているんですか。
○くらし文化部長
そうですね。
公共交通会議においてもですね、そのあたりは無償化で、市長の公約であるものということで、ご議決を賜って進めております。
○田崎議員
N-バス75歳以上無償化については、デマンド交通の方、東部地区はN-バスの都合でもうやめてデマンドにしますと言っています。
デマンドはまだその無償化の対象なのかわからないって言ったときに、これ市長の公約は西部地域限定だったのですかと。
東部地域の75歳以上の住民は公約の対象外ですかと問われたときに、これどうなんですか市長。
○くらし文化部次長(近藤)
あくまでもN-バスの代わりということで、デマンドを導入するという、東部地域においてですね、そういった結論が出た場合に、片や同じ75歳の方でも、東部では、優勝、西部では無償という事象が発生する可能性はございますけれども、今ご指摘いただいたことも踏まえまして、そういった色合いの違いというか、そういったものがないように検討していく。
ただ、あくまでもデマンドを導入するかどうか、その検討が先ですので、そこに向けて市としては進んでいきたいと思っております 。
同じ75歳以上の方で有償無償の区別がつかないような、そういった認識も踏まえて検討していきたいと考えています。
○田崎議員 デマンド交通自体は進めていくという意志でよかったですか。
○くらし文化部次長(近藤)
デマンド導入の実績、実証実験につきましては令和6年度、今年度7年度、2度にわたって続けております。
市としましてはあくまで導入に向けて進んでいきたいです。
○田崎議員
もともと収支率N-バスの収支率が2.9％でした。
それを有償化すること応分の負担を求めることによって、7、7％まで上がりました。
でも県下の平均は10％ですと。
いうような状況です。
この7％ってことは、重要視しているのかというところ。
多分懸念されていて、職員の側は運賃体系も合わせて見直さなければならないという懸念をしているところだけれども、市長はこだわりがあって、公約だからっていうところとの折り合いなんだと思います。
その辺がね説明できるように市長、しておいていただけたらと思います。
#長久手市
2025年12月議会(4)【市民の命を守る危機管理体制の確立と公約実現に向けた市長の政治責任】
2025年12月議会 4項 市民の命を守る危機管理体制の確立と公約実現に向けた市長の政治責任について
4項目め 市民の命を守る危機管理体制の確立と公約実現に向けた市長の政治責任について 伺います。
○田崎議員
1点目、小学校の空調設置について市長は「命の問題だ」「緊急性が高い」また「私の中ではこれでつけたいと思う時期はございます」と答弁していますが、「財源の裏打ちの担保」を理由に、いまだ設置時期を示せていない。
財源確保の最終責任者は市長である。なぜ実現していないのか。
令和８年度当初予算への計上予定と、設置完了目標年次を市長へ問う。 （最終的に設計費を上程する答弁となった）
○くらし文化部長
1点目について、小学校へ空調設備設置は必須であると考えていますが、設置においては先行して行う中学校への導入と同様に多額のイニシャルコスト及びランニングコストについての整理並びに学校との調整を伴います。こうした財源やスケジュール等について協議が必要であり、関係各課で精査を進めており、現在は令和8年度当初予算の編成作業の途中であり、空調設備設置に向けた設計委託費の計上について関係各課と調整を進めている段階です。
設置時期については、設計後の積算結果や財源状況を踏まえ、引き続き関係各課と協議を行いながら、できるだけ早期の実施に向けて具体的な方針を整理します。
〇田崎議員
2点目、令和8年度には学校給食費の改定（値上げ）はあるのか。
〇くらし文化部長
2点目について、本市の給食は米を中心に食材の価格が昨年度より上昇しており、現在の保護者負担額では運営が厳しい状況となっています。一方、現在、国による小学校の給食無償化の制度設計が進められておりますが、財源措置や自治体負担のあり方など、具体的な内容は現時点で示されておりません。
このような状況から、令和8年度の給食費の改定については、国の制度が確定していない段階であり、現時点で具体的に申し上げることはできません。
国からの制度の詳細が示され次第早急に対応し、保護者の皆様へお示しして参ります。
〇田崎議員
3点目、市内避難所32ヶ所のうち72時間電源は、杁ケ池体育館1ヶ所しかない。「レンタル対応する」と答弁されていますが、災害時にレンタル業者から確実に調達できる保証はあるのか。
市長公約には「南海トラフ地震など大災害に備えた防災対策を強化します」とありますが、「レンタル対応による強化」は佐藤市長の方針なのか。
〇くらし文化部長
3点目について、協定事業者から確実に調達できる保証はありませんが、毎年度協定先とは協定発動に備えた調整確認などを行っている状況です。
南海トラフ地震など大災害に備えた防災対策の強化としては、避難所開設運営用資機材の整備拡充を初め、水食料、生活用品等の確保に努めている状況で、避難所となっている小中学校9校、文化の家、福祉の家の合計11ヶ所の施設内倉庫には可搬型の非常用発電機を複数台配置し、避難所開設当初の最低限の電源を確保する考えです。
なお、避難所の環境確保の観点で求められる空調機能等の電力を常設発電機で確保する場合には、大きな財政負担と整備に所要の年数を要することから、市としては避難生活環境の確保は、重要であるとの認識のもと、まずはレンタル調達による非常用発電の設置を考えている状況です。
〇田崎議員
4点目、古戦場公園は令和8年4月にリニューアルを控えているが、駐車場台数が54台から27台と大幅に減っている状況。来場者の利便性、周辺住民の安全が懸念される状態で、本当にリニューアル迎えるのか。
〇くらし文化部長
4点目について、長久手古戦場記念館は令和8年4月の開館に向けて準備を進めているところです。
また、駐車場については、国指定史跡があるため、限られた条件の中で駐車場を配置しており、なお、混雑時においては、近隣の公共施設を臨時駐車場として開放するなどの対策を講じたり、公共交通機関での来場を積極的に促していく予定です。
さらに、オープン時やイベント開催時など、必要に応じて公園周辺に警備員を配置することで、路上駐車等の迷惑行為を抑制し、周辺住民に迷惑をかけないように、対策を講じて参りたいと考えています。
〇田崎議員
5点目について、「クマは出たことがないので捕獲許可の対象に入っていない。今後捕獲が必要な状況があれば、対象として捕獲していくことになると思う」と答弁されています。捕獲体制と通報窓口を伺います。
〇くらし文化部長
5点目について、本市の鳥獣の捕獲については、「鳥獣被害防止計画」に基づき実施しており、イノシシやアライグマ等を対象にしているものです。
現在の「鳥獣被害防止計画」は、愛知県の「第１３次鳥獣保護管理事業計画」と整合を図って策定しておりますが、愛知県の計画にはクマの捕獲や捕獲体制に関する位置付けはありません。
そのため、本市においては、クマを対象にした捕獲体制はできておりませんが、現在猟友会と捕獲に向けた人員確保や必要装備等について意見交換を始めたところです。
通報窓口については現状、「みどりの推進課」としております。
クマ出没等の情報があった場合には、現在の鳥獣被害防止計画に位置付けている警察や猟友会関係各課で構成される連絡体制により、情報共有・市民への周知等の対応を行いたいと考えております。
〇田崎議員
6点目、杁ケ池体育館大規模改修工事中（令和8年度）の代替施設確保について、「努力している」と言っていますが、令和８年度の学校開放強化の具体的計画（開放日数、時間帯、対象校） がどのようか伺います。
〇くらし文化部長
6点目について、学校開放の強化については、教育委員会や学校などの関係機関に協議をしているところ。
具体的には、小学校の体育館の開放を日曜日祝日の日中に加えて、土曜日の日中及び平日夜間もできるように協議を進めており、
設計費を令和8年度当初予算に計上するように今調整を進めている
【～再 質 問～】
○田崎議員 後に2点だけ聞きたいのですけども、これまずは市長、「命の問題だ」「緊急性が高い」とね、この発言は軽くないと思うのですよ。市長の言葉は。
やっぱり「命の問題」にいつまで「調整中」と言い続けてるのかという市民の声もあります。
市長の考える「財政負担を伴っても優先すべき緊急性の高い事業」っていうのは、このことじゃないのか。補助機関は、設計費を要求しているのに、市長は計上しないなんてことはあるのですか、市長。
令和8年度予算に盛り込むということでよろしいんですね。
○市長
設計費を令和8年度当初予算に計上するよう調整を進めている。
○田崎議員
給食費値上げはあるのか、これに頭の体操なるかもしんないんですけども。
国は基準額を4700円で計算されているらしいです。国の方は。
それを長久手市はね、給食作るのに5000円以上かかっていると。
国が無償化といいながら、実はこれ保護者に負担を求めることがあるのか、その辺可能性をお答えいただきたいんです。
○教育部次長
報道でですね月額4700円を基準にというふうにありましたけれども国から現在ですね全く通知がない状況にございますので、具体的なことは現在申し上げられる状況にはございません。
#長久手市
2025年9月議会【令和6年度決算をふまえた持続可能な財政運営について】
2025年9月議会 1項 令和6年度決算をふまえた持続可能な財政運営について
○田崎議員
令和6年度決算をふまえた持続可能な財政運営について 伺います。
1、公共施設の修繕について、令和6年度の修繕費執行状況と、壊れる前に点検や交換など、予防保全の効果をどう見ているか。
○総務部長
1点目、公共施設の修繕費には、緊急または軽微な修繕を行うために毎年度措置する予算と、計画的な修繕のために措置する予算があります。
令和6年度はいずれも概ね予算の範囲内で執行できました。なお、計画的な修繕には、予防保全として予算化し執行した、文化の家電気室空調機更新工事や給食センター地下ピット内配管等、取替修繕を含んでいます。
本市は公共施設等総合管理計画や個別施設計画を策定して以降、予防保全による施設の長寿命化及びライフサイクルコストの軽減を目指していますが、現状では予防保全を含め、すべてを修繕できる予算が確保できないことから、令和8年度の予算編成では、公共施設全体の修繕工事の中から、市民や利用者の生命に関わるような緊急性の高いものや法的義務のあるものに優先的に予算を配分する予定です。
また令和8年度予算編成に向けて、計画的な修繕費の確保をどのように基本方針として位置づけるか。
2点目、ふるさと納税の実績について。
ア：ふるさと納税収支の推移はどのようか、市長はどのように評価し、改善策を描いているか。
イ：寄付が集まる自治体と比べ、本市の対象事業の魅力をどう高めていくのか。市長の見解はどのようか。
○総務部長
2点目のアについて、
ふるさと納税の収支は、令和6年度の本市への寄付額は約9,517万円で、市民がふるさと納税を利用して、他の自治体へ寄附したことによる市民税控除額は約5億1,787万円となっており、その差額は約4億2,270万円の流出超過となっています。なお、本市への寄附金の受け入れに係る経費及び寄附金を財源とする補助金の額は約6,300万円となり、令和5年度では約3億500万円の流出超過となっており、年々増加する傾向にあり、財政運営に影響があることは課題として、収支の改善に向けては、本市へのふるさと納税の寄付額をふやし、寄付のきっかけとなる返礼品の充実が必要不可欠。
市内の事業者と連携して返礼品を開発、発掘し、全国に地域の魅力を積極的にPRする取り組みを進めていきます。
2点目のイについて、
本市のふるさと納税の魅力向上に向けては、返礼品の充実に加え、寄附金の具体的な使い道を掲げて、寄附を募るクラウドファンディング型のふるさと納税で本市独自の事業PRし、寄附者の共感をながら意思のある納税としての寄附金を集める形を進めて参りたいと考えています。また、地域の魅力のPRの方法として、令和7年度では文芸春秋の「ふるさと納税応援プロジェクト」に参加し、市のPR記事掲載や関東首都圏での新聞折り込みなどを進めて、令和8年度以降も先進自治体の取り組みを参考にしながら、全国へのPRを引き続き行っていきたいと考えています。
3点目、市長就任以来の地方債残高と基金残高の増減を市長はどう評価し、今後の公共施設整備や社会保障経費の増大を見据え、どのような財政戦略で市民生活を支えるのか。
○総務部長
3点目について、
佐藤市長が就任する前の令和4年度末時点の地方債残高は89億3,270万円。
令和6年度末時点の地方債残高は81億2130万円ですので、8億1140万円減少している。
なお、今年度は文化の家特定天井改修事業で5億8870万円。
長久手小学校大規模改修事業で5億2360万円など合計13億3330万円を記載するため、令和7年度末時点の地方債残高は86億3,400万円に増加する見込みで市長就任前と比べると2億9,870万円減少します。
また財政調整財政調整基金及び減債基金並びに特別会計基金を除いた特定目的基金について、就任前の令和4年度末残高は53億9,114万円。
令和6年度末残高は43億4,100万円で10億5,014万円減少しました。
令和7年度末の残高見込みは42億700万円ですので、市長就任前と比べると11億8,414万円の減少となります。
市民の財産である公共施設を将来にわたって適正に管理していくために必要な財源、基金を活用していくのか、起債とするのかを判断し、将来の市民に対し、過度な負担にならないように計画的な財政運営を行っていきます。
【再 質 問】
○田崎議員
まず経常収支比率が本市は94.1％、0.6ポイント下がったとは言え、94.1％と超硬直化している状況です。
一般的には80％というところが目指すべき数字かなということですが、市長は経常収支比率に関して目標を定めないのか。
○総務部次長 そうですね。
議員おっしゃる通りですね、経常収支比率については、一般的には80％程度をですね、目指すというような、これが90、100に近づけば近づくほど予算がなくなるといったことになりますので、なるべく80に近づけたほうがいいんですけれども、本市においてはですね、なかなかすぐそういった数字に持っていくことができませんので、なるべく下がるように努力はしますけれども、目標といったものは特に掲げておりません。
○田崎議員
市長やっぱりね、本市は目標定めないという答弁、市長その辺また総括して答弁いただきたいと思います。
1の再質問：修繕費に関して「予防保全計画がありながら、すべてを修繕できる予算が確保できない」という答弁をした。
計画があっても予算がない状況を果たして計画的財政運営と呼べるのでしょうか。
市民への説明責任をどう果たすのかお答えください。
○総務部次長 公共施設の総合管理計画ですけれども、これについては施設ごとにですね大規模修繕の時期などを示しておりますけれども、計画ではですね、現減価償却を施設の耐用年数としておりますので、実際の耐用年数とは若干乖離する部分がございます。
これを補完するためにですね毎年ですね、劣化診断の結果だとか、所管課が実施する定期点検などをもとにですね、大規模修繕系の事業費を調査して判断をするので、市が所有する公共施設を全庁的にマネジメントして、財政負担を平準しながらですね、長寿命化を図っていく計画になっておりますので、計画通りにならないといった部分についてはですね、こういった事情があることをご理解ください。（予算がない状況への言及なし）
○田崎議員
市長、予算が確保できないと言われてますけど、現在の予算不足額っていうのは幾らなのか。現在の予算不足額についてお答えいただきたい。
また、このまま先送りした場合の、将来負担増どう試算しているのか。
○総務部次長
このですね予算が不足するという部分つきましては、当然ですねこの総合管理計画通りに予算が確保できればですね、それに越したことはないんですけども、
もともとこの総合管理計画では30年間の総額で692.9億円、年平均しますと、約23億円かかる試算な。
これをですね毎年毎年のこの経常収支比率95％に近い中で、これを確保していくっていうことはですね、他の様々な事業を止めながらやらないと対応できないということになります。
そういった事情がございますので、毎年毎年実施する点検だとか、各課から上がってくる報告をもとに大規模修繕や予防修繕のタイミングを見計らって、予算の確保できる範囲で、優先順位を図って対応しているということで、必要な予算の総額というものについてはっきりと申し上げることは困難です。
○田崎議員
答弁の中で、修繕できる予算が確保できない、総額の予算不足額は答えられませんという答弁をされた。そこは問題がある。市長のマネジメントが問われます。
2の再質問：ふるさと納税に移りますけれども、令和6年度の流出超過は4億2,000万円、令和4年度の流出超過は2.58億円というところでしたので、わずか2年で流出超過が1.5倍に拡大しているという危機的な状況でございます。
ですが、市長は返礼品の充実であるとか、クラウドファンディングという、抽象論で市民が納得すると思うかと言われたときに、どう答えるかというところですね。
具体な寄附額の目標、現在9,517万円を何万円にするのか。
そして流出削減目標、4億2,000万円を何万円にするのか。市長の考え、具体な目標数値を持ち合わせているのか。
○くらし文化部次長（髙木）
ふるさと納税につきましての流出等のですね、目標値の設定ですが、現在のところ具体的な数値は出しておりません。
基本的にはですね、先ほどお答えしました通り、流出につきましては、今お米の問題とかもありますし、長久手の市民のですね、状況考えますと、比較的全国的に見ても所得が高いということで、どうしても返礼品の問題もありますが、税の控除ですねぜ、そちらの方の優遇というかですねメリットを考えますと、そういった層の方たちはこういった状況ですと。
そちらの方、取らざるをえないのかなあと言う状況でございます。
一方ですね、入ってくる方、寄附していただく方なんですけれども、具体の話で申しますと、ご存じの通り長久手はなかなか、地場産品等々は強くございませんので、過去にも申しておりますが、体験型のものですとか、あと事業をですね応援していただくような、とか、事業をですね、また応援していただくような、クラウドファンディング型のものをですね、PRをしながらやっていきたいというふうに考えております。
こういったときにはですね、状況を内容によっては、市町のトップセールス、等々もですね、必要かとは思っております。
ですので最初の答弁に戻りますけれども、今のところそういった状況ですので、収入の方も、寄附の方も伸びておりますが、具体的なちょっと数字設定までは至ってないという状況でございます。
○田崎議員
質問は、寄附額の目標を幾らにするのか、流出削減目標幾らにするのかという質問だったのですが、いろいろ教えていただきましたけれども、目標設定しない、していないという。市長そこもやっぱ目標を定めていただきたいと思います。
返礼品を充実するだとかクラウドファンディングだっていう言葉は踊るんですけれども。
これは抽象的なことでしかないよと。
具体にどうするかっていうのを、市長の任期の残り、そこを取り組んでいただきたいと言うことで言っております。
戦略に「目標数値」がなければそれは戦略でなくスローガンに過ぎない。
市長はふるさと納税において、いわゆるジブリ関連商品っていうのを、「ジブリ関連商品をふるさと返礼品に」ということを言っておりましたけれども、これは断念したのかしていないのか。
○くらし文化部次長（髙木）
断念したということではございませんがなかなか難しい状況でございますが、引き続き努力していきたいと考えております。
○田崎議員 これ、いつまでにやるんですか。
○くらし文化部次長（髙木）
先ほどから似たような答えで申し訳ございませんが、具体的にいつまでということではございませんが、日々努力していきたいというふうに考えております。
○田崎議員 市長、これもね、ふるさと納税対策にこれをやっていくんだっていうことなんであれば、年次を決めて、まずこういうことで取り組んでるっていうことを市民の方に見える形、届く形と取ってもらって変えていかなきゃいけないということを思ってます。
3の再質問。（地方債・基金と中期長期財政計画）
市長就任前より、2.9億円地方債は減らしているということですが、
令和7年度末には基金を11億円取り崩す（減少する）ということになっております。
今後大規模改修ラッシュに備えた中、この現状を持続可能と市民に説明できるのか、計画的運営なといえるのかお答えください。
また、中期財政計画だとか長期財政計画をお金かけて作られました。
このラインに乗っかって、今現状計画のとおりやってるよっていうんであれば理屈立ちますけれども。
市長の任期中就任以来、地方債は2.9億円減って、基金が11億円減ってが、予定通りなのか否か、その辺をお聞かせください。持続可能と市民に説明できるのかという観点でお答えください。
○総務部次長
基金が減っているというようなことについてはですね、この間ですね、一旦菅池の売却益をですね、公共施設等整備基金に積み立てるなどしたものをですね今香流苑につぎ込むなどしてですね、一時的にそこの基金から借り入れて投入しているということもありますので一時的に大きく目減りして、今は若干ですね回復しつつある状況ですがこれからですね、支払いの時期がありますのでそういったことで、その基金についてもですね取り崩しが必要になります。
今後ですねこういった計画的なまちづくり、市民生活を安定的には送っていただくためにはですね、そういった将来を見据えてですね基金の残高、地方債の借り入れなどをですね、計画的に進めないといけません。
ただ、市民生活に支障が出るような状況があってはなりませんので、その辺りですね状況を見ながらですね、例えば大規模修繕がどうしても必要であればですね、当然地方債を借り入れないといけません。或いは、管理基金を投入しないといけないと、そういったようなことをですね、全体を見る見据えながらですね、計画的な財政運営に努めて参りたいと考えております。
○田崎議員 中期財政計画/長期財政計画はもう破綻しているんですか。
○市長 はい。
中期財政計画と長期財政計画も過去税金を使って作った市の計画でございますので、破綻してるということではなく、1つの計画としてきちんととらえている。
実情に合わないところも多々出てきておりますので、その辺り課題はあるとは思っております。
そして公共施設の修繕について計画があっても実際修繕が財源の確保ができていなくて進んでいないということでございますけれども。
田崎議員もご存じのように例えば福祉の家であったり、杁ケ池体育館であったりというのは、
本当はもっと大分前に直っているべきものがですね、結局今も直っていない状態で今まできている。
そして文化の家の特定天井も東日本大震災のときに指摘をされているものを今直しているという状況でございますので、
過去からの大規模改修の修繕が本当に今すべて押し寄せてきているという状況がございまして、それが計画通りできていない理由でもあると思っておりますので、私は財政の裏付けがきちんとあるような形で財政計画を立て直したいと考えているところでございます。
○田崎議員
中期財政計画長期財政計画は、私はもう破綻して、大分乖離がおきていると思っています。だけど今生きていると。
答弁だけは今日残ったということになります。
#長久手市
2025年9月議会【洪水浸水想定区域と要配慮者支援体制について】
2025年9月議会 2項 洪水浸水想定区域と要配慮者支援体制について
○田崎議員
洪水浸水想定区域と要配慮者支援体制について。
2021年5月の水防法の改正によりまして、愛知県の河川297ヶ所が指定されました。
庄内川水系香流川流域も浸水洪水浸水想定区域に ということになりました。
1、令和7年3月に新たに指定された浸水想定区域内の要配慮者施設（保育園・高齢者施設・障がい者施設等） は何か所あり、影響をどう把握するか。
○くらし文化部長
1点目について、新たに指定された洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設は保育園3施設、児童館1施設、学童保育所1施設、学校1施設の合計6施設。
影響としては、現時点では該当施設への法規制対応が中心となっておりますが、施設に限らず、区域内市民への周知と避難行動への理解を促す取り組みが求められます。まずは適切な周知啓発が肝要であると考えております。
2、要配慮者利用施設の避難確保計画策定状況と市の技術的支援の実施状況はどうか。
○くらし文化部長
2点目について、計画の策定状況としては、現在1施設の計画案を市が精査している状況で、それ以外の5施設は策定中です。
市の支援としては、7月末に該当施設の関係者を対象に、避難確保計画の作成要領などを示す説明会を開催し、関係資料など提供しております。
3、浸水想定区域内施設とその連携体制について、情報伝達体制と施設利用者の避難先確保の方針はどうか。
○くらし文化部長
3点目について、情報伝達体制としては、市と施設間の緊急連絡体制の確保をはじめ、施設側には自発的に市と連絡を取り合うことや水位情報等の防災情報を積極的に収集すること、また、避難先の確保方針としては、警戒レベル３の高齢者避難が発表された場合、原則避難を開始すること、逃げ遅れた場合は２階へ避難する垂直避難も視野に行動することなど、説明会で言及しています。
4、指定避難所の非常用自家用発電機の設置数と、稼働体制整備状況はどのようか。
○くらし文化部長
4点目について、３２の指定避難所のうち文化の家、福祉の家、杁ケ池体育館の３施設に自家用発電機を設置しています。そのうち防災上有効と考えられる連続稼働７２時間以上の発電機は、杁ケ池体育館に整備しています。（１施設しかない）
【再 質 問】
○田崎議員
まず、洪水浸水想定区域の要配慮者施設、保育園3施設、児童館1施設、学童保育所1施設、北小学校も含めて、6施設入っているということで、まだ6施設中の1施設しか、避難計画の提出できてないと。
これ提出期限は幾らいつまでで、計画の提出が間に合うかお答えください。
○くらし文化部次長(近藤)
市としましては、今後の地域防災計画に反映していく必要がございますので、今年度中の作成を各施設に求めている状況でございます。速やかに市としても勧告勧奨を行っていきたいと考えております。
○田崎議員
市に避難所が32ヶ所あります。
今回、避難所である「北小学校、北小学校区共生ステーション、北児童館、色金保育園」が、洪水浸水想定区域に該当する避難所になった状況の中で、雨の際の避難所の変更を市長は指示したのか。
○くらし文化部次長(近藤) 指定避難所に関しましては議員がおっしゃる通り32ヶ所、今回の洪水浸水想定区域内に存するものも当然ございます。
こちらに関しましては、当然ですね非常な豪雨が降った場合、そこを危険度が高まるということで、避難所としての開設が妥当かどうかは、その都度判断し妥当でないという判断があれば、開設しないという話になるかと思います。
指定見直しに関しましては、有事の際、地震それから風水害、それぞれの災害別で、
開設する指定避難所は使い分ける形になるかと思いますけれども、おっしゃったような見直し点に関しましては、周辺環境の変化、この今回の指定の変更もその1つではございますけども、そういった状況等を踏まえて変更もあり得るということで検討して参りたいと思います。（結局どちら？）
○田崎議員
雨のときはこの避難所は使われない前提だけども、地震震災等々の場合は、この32ヶ所の避難所として扱われるという、ハイブリッドっていうのかな。けれども、市民にとってはわかりにくい面もあるのかなというところですね。
今回、洪水浸水想定区の指定で域内には約2400世帯、そして約5600人が居住されていることがわかりました。それだけの人数が住まわれている中で、雨のときはこっちの避難所を使ってください、地震ときはこっちの避難所を使ってください、っていうことが果たして現実的なのかっていうところ、運用面で懸念しています。住民にとって、ややこしさというところ。その辺市長どう考えてみますか。
○くらし文化部次長(近藤) 地震と風水害、これで例えば状況によって開ける避難所を使い分けるということが、市民の皆様の、混乱を招かないか？ということでございますけども、当然判断が異なる部分については、混乱を招くこともございますので、常日頃からそういったケースによって指定避難所、避難所の中で開設か否かを判断するということは、周知を市民の方たちに密にしていきたいと考えております。
有事の際にもそれを伝達する手段を持ってこの場所を今回は、こういう要因により開設しておりますということは、もれなく伝えていきたいというふうに考えております。
○田崎議員 今回伝えたいテーマとして、まず前提としてですね、要配慮者施設、簡単に言うと保育園ですよ。生後57日からの100名度の園児を移動させていくようなケースが含まれるんですね。
そうなった中で、100名を超える人数の命を預かっている方がいて、子どもたちは暑さ寒さにより命を落とすリスクが極めて高いことっていうことは、我々は思いを馳せなきゃいけないといった中で、今の長久手市の一時避難所のあり方、
100人の園児たち移動するってのは極めて現実的じゃないと思っています。
避難所となる受け入れ施設が、市からの避難所開設指示待ちではなく、即時無条件で受け入れる体制にしなきゃならないというのが、私の見解です。
一時避難所ではなく即時避難所に行かせるべきだと、そういう体制をとるべきだという私の思いなんですけども、市の見解を求めたいと思います。
○くらし文化部次長(近藤)
議員がおっしゃる通り、地震と風水害では状況が異なりまして、大雨の場合ですと、地震はどっちかというと、突発的に発生するものですので、なかなか時間的な猶予がない状況にはなるんですけれども、豪雨に関しましては事前の情報ですとか、所要時間的なゆとりがございますので、一時避難所に一旦行って状況どうかなというふうに伺う必要はないかと。
指定避難所に直行していただければいいかというふうに考えております。
おっしゃる通り保育園に関しましては大人数の園児さんがお見えになって、有事の際に適切な避難をしていただくというのが必要と考えております。
先ほど申し上げた、1施設の計画案を精査しているというのが実はてとろ保育園さん。
今計画の中で当然その最寄りの避難先というのを事前に選定する形にはなるかと思いますけれども、当然そこで収容が追いつくという保証もございませんので、それ以外の避難所でも当然開設されていれば、受け入れ可能ということですので、積極的に開設を図って、漏れなく皆さんに避難していただけるように配慮していきたいと考えています。
○田崎議員
雨の中、屋外の一時避難所への誘導をするみたいなことを取っ払っていただけるという対応は、よかったと思います。
ただ、香流川を跨いで非難するなんてことはありえないと思いますので、そこの配置っていうところを、対応をお願いしたいと。
未就学児100人単位のね、豪雨の中、屋外である一時避難所への移動ということが今現実的かというところを答えていただきましたが、そこは必ず変えていただきたい。
近年名古屋市守山区ですか。レベル3の発出ありました。
そのときには、電話連絡ができなかったと。名古屋市でも、電話連絡がタイトだったという中で、長久手市がですね、電話繋がらなかったらどうするんですか？と言ったときに、ホームページで確認してください。いやホームページ見てくださいというのもちょっとしんどいんじゃないのって、配慮者にとっては命をつなぐ大事な大切な時間ということで、そこら辺施設都市を結ぶ緊急連絡回線がそもそも何回線あるのかというところだとか、施設はリアルタイムで把握できるのか、避難所開設状況をリアルタイムで把握できるのかっていうところ。事業者さんと避難所との関係だとか、情報伝達っていうのを懸念しております。現状をお答えください。
○くらし文化部次長(近藤)
指定避難所が開設されたといった非常に重要な情報については、防災行政無線ですとか、それからお話ありましたホームページ。メール、LINE、そういった媒体を使ってという形にはなるわけですけれども、ご指摘の通り、状況によってはそういったものが正常に稼働するかどうかという不安もございます。
皆様に確実に情報が届くように努力して参りたいです。
○田崎議員 最後、4の再質問：
市内には32避難所あるうちに、発電機が3ヶ所しかないんですね。
72時間稼働するものは杁ケ池体育館に1ヶ所しかないんですよ。
近年、台風や大型豪雨災害で停電が数日間続くケースが頻発しているのは、もう市長もわかっている中で、これ予算措置の考え、予算措置があるのかないのか伺います。
○くらし文化部長
そうですね改修とかですねその辺りになりますと、かなり電気容量の改修とかですね、そういったことに及ぶことかと思いますけれども、その辺りの予算措置についてはですね、全体のバランスを見ながらということになりますが、当面起こりうるですね、災害とかの対応につきましてはですね、一応そういう発電機のレンタルとかですねそういったことをやりながらですね、やれるところで、ちょっと、対応していきたいなということは思っておりますけれども、今ですねここを改修するという具体的なものは今のところございません。
○田崎議員
予算措置の考え方の有無を聞いていて、「ありません」という答弁なんですけども、「バランスを取りながら」、…32ヶ所のうちの3ヶ所しかないんだし、72時間対応の非常電源は1ヶ所しかないのだから、明らかにバランスに欠けているということを市長に申し上げたいと思います。
ここの対応をしないという答弁が出た。課題ではあるのはレンタル対応すると言ってますけれども、この予算措置に関しては、もうちょっと目配せしたほうがいいかなと思います。
2025年9月議会【企業版ふるさと納税の戦略強】
2025年9月議会 3項 企業版ふるさと納税の戦略強化などについて
○田崎議員
企業版ふるさと納税の戦略強化などについて。
1、本市の企業版ふるさと納税の実績について。
ア、寄附受入額と件数の推移
イ、寄附企業の業種別内訳、企業規模
ウ、リピート寄附企業の割合と継続的な関係構築
について伺います。
○市長公室長
1点目
アについて、本市では令和3年度から企業版ふるさと納税に取り組んでいますが、
令和4年度は3件400万、
令和5年度は5件240万円、
令和6年度は10件1,040万円及び物品の寄付1件。
また、令和7年度は8月現在で9件、620万円です。
イについて、業種としては、建設サービス金曜初め多岐にわたり、また企業規模も大小様々で、明確な傾向は特にありません。
ウについて、複数年にわたりご寄附いただいた企業は3社あります。
市長が直接訪問するなどして、感謝状をお渡しする場を設けており、持続的な関係構築に構築に繋がっているものと考えています。
2、寄附が集まる自治体と比べ、本市の営業戦略や事業の魅力度、フォロー体制の違いをどう分析しているか。
○市長公室長
2点目について、企業版ふるさと納税の寄附額が著しく多い自治体においては、自治体に縁のある企業から高額な寄附を受けている場合が多く、単純な比較は難しい部分があります。
3、成功自治体の専門人材配置や外部委託活用参考に、本市はどのような体制整備が望ましいと考えるか。
○市長公室長
3点目について、本市でも令和6年度から金融機関とマッチングに関する連携に取り組んでおり、
令和6年度に1件200万円、
令和7年度に4件、450万円
と金額は増加傾向にあります。
まず現体制でこの取り組みの充実を進めるとともに、引き続き成功自治体の取り組みについて研究していきたいと考えています。
【再 質 問】
○田崎議員
資料を用意してあります。見ておいていただきたいのがですね、
1枚目が令和7年度の、「みんなでつくるまち活動補助金」交付決定事業一覧表ということでこれ18事業申し込みがあったと思いますが、そのうち採択された事業一覧です。
2枚目が「みんなでつくるまち活動補助金」募集案内。のうちの、これ7ページ目。
審査に関するページを抜粋してございます。
今回はですね、企業版ふるさと納税とある企業から200万円ものご浄財をいただいております。
佐藤市長も感謝状をお渡しする現場におられたと思うんですけれども。
今回の事例として、その法人がですね、「ぜひフレイル予防に活用してください」と、
他市町でもあるじゃないすか。
市民病院の再整備に使ってくださいですとか、近隣ではプールを直すのに使ってくださいで6億円とか。そんなようなことですよ。
そんなようなことが目的を申し述べられて、活用してくださいと。
この表を見ると、どこにフレイル予防に関するものが採択されているんですかってなるんですよ。ね。
フレイル予防目的で200万円ご寄附を受け、そして市長も感謝状を出しておきながら、なぜ補助金募集要項に、明記していなかったのかって、これ背信行為ではないか。
審査員にまずフレイル予防の専門知識がなかったっていうところですね、審査当日に口頭で、フレイル予防に取り組んで欲しいって言いましたみたいな程度で、寄附者の意向が適切に反映されているって考えるのか。
これ、寄附者の信頼を市長どうやって回復するんですか。
○くらし文化部次長（髙木）
今回のご指摘のですね補助金につきましてですが、寄附者のご意向についてというところと少しずれるかもしれませんがまずですね、私どものこの補助金の審査に当たりましてはですね、ご覧になって資料出していただいたようなところが今回審査を通過したわけでございますが、まちづくりですから地域づくり全般に関わる部分で、募集をかけておりまして、確かに募集の段階ではフレイルについての明記がなかったことは事実でございます。
ご意向を、についてですが、この募集の段階ではもう、はい。
そうした条件等の設定はしておりません。（？）
○田崎議員
ふるさと納税こういう趣旨に使ってて、寄附しますっていうことはあることじゃないですか。
であれば、なぜまずフレイル予防に使ってくださいって言って、言われていて承りました感謝状やりとりありました。
何でフレイル予防に関する学識経験者の配置がなかったんですか。
○くらし文化部次長（髙木） この私どもの今の補助事業の採択や募集に当たりましてはですね、もう前提条件としまして、フレイル中心の募集という形では設定しておりませんでしたので、そういった審査員も専門家は入っておりませんし、審査募集募集にあたってもそういった条件を出してないところでございます。
○田崎議員
少なくともね、フレイルに予防についてご寄附をいただいてますって口頭で直前に言うんじゃなくてね、市長やっぱりこれは事前に審査いただく方に、そういう意向がありましたって伝えていくのが筋だと思ってるんですね。
感謝状をお渡しした時点でそういう細かい配慮も、反省も求められると思いますよ。
寄附者の信頼を裏切るようでは継続的な関係構築望めないと私は思ってます。
企業版ふるさと納税の姿勢を根本的に見直していただきたいと。その考えがあるかないか。今回の事例を踏まえて市長、変えていく変えていかない、お答えください
○市長
私もその企業版ふるさと納税で200万円寄附してくださった方に直接お会いをして感謝状をお渡しさせていただいたときに、その方が、足腰が弱くなってきて、日常生活に支障を感じていたときにフレイル予防のトレーニングを受けたら、その後、快適に過ごせるようになったのでぜひ市民の多くの方にも同じようなことを体験してもらいたいということで、寄附をするということはおっしゃっていただいたことは覚えております。
その上で、今回のような応募型の補助金という制度にさせていただくということについても、ご本人にはご了解をいただいておりますけれども、結果的に外部の委員さんを含めた審査において、フレイル予防の事業者がいなかったということにつきましては大変申し訳なかったと思っております。
今回のことを踏まえて、また改善できることは改善していきたいと思っております。
2025年9月議会【佐藤市長の考える市政全般について】
2025年9月議会 4項 佐藤市長の考える市政全般に対する方針について
1、長久手市景観条例に基づく景観まちづくりサポーター制度は、施行から4年間申請がゼロという状況で、この実績をどう受けとめ、まだ続けるのかというところ、今後の方針を伺います。
○市長公室長
1点目について、本市の景観まちづくりを進めるうえで、まずは景観に 興味、関心を持っていただくことを目的として、「まちの絵コンテスト」 や「市内大学生による景観の取り組み提案」などの啓発事業に取り組み、 一定の成果がありました。しかし、「景観まちづくりサポーター」の登録までには至らず、これまで実施した取組は、一過性のもので終わってしまったことが要因であったと捉えています。今年度からは、継続性を意識し た新たな啓発事業に取り組んでおり、「景観まちづくりサポーター」の登録に繋げていきたいと考えています。
2、子育て世帯訪問支援事業は、児童虐待のリスクがある要保護要支援児童として支援しているケースのうち、養育について必要な支援が必要な家庭に対し居宅にヘルパーを派遣し、適切な養育の実施を確保するとしています。
これ令和4年からやっています。
要保護・要支援児童の支援世帯数の推移、また把握経路の傾向、課題の整理、体制強化をどのように進めるか伺います。
○市長公室長
2点目について、令和４年度に開始した「養育支援訪問家事・育児援助事業」は、令和６年４月施行の改正児童福祉法により、令和６年度から事業名を「子育て世帯訪問支援事業」として同じ内容で実施しています。要保護児童対策地域協議会で管理している要保護・要支援児童の世帯数の推移は、実数で、令和４年度３３世帯、令和５年度３３世帯、令和６年度２５世帯です。把握経路については、保育園や学校、放課後等デイサービス等の児童福祉施設、家族や地域からの連絡が多い傾向です。課題としては、よりいっそうの関係機関との円滑な連携による迅速かつ的確な対応であり、この課題を解消するため、要保護児童対策地域協議会という組織で体制強化を進めていきます。
3、放課後等デイサービス事業の現状と課題について。
本市の経常収支比率、９４．１％と高水準にあり、事業総点検により歳出削減を進めている状況の中、放課後デイサービス関連予算は青天井に増加している実態があります。
関連予算の増加実態と財政への影響の受けとめ、必要な支援確保等を持続可能な財政との両立市として主体的に実態を把握し、県国任せではない総合的な児童支援体制の構築、この方針について、
○市長公室長
3点目のアとイについて、放課後等デイサービス関連予算については、こどもの発達相談室の設置により、療育の必要な児童が支援につながりやすくなったことや、社会的な早期療育の必要性に関する認知の広がりに伴う療育の需要により、増加していると考えます。通所日数などのサービス 支給量や加算は、無制限に提供されるのではなく、医師、心理師、保健師、保育士、相談支援専門員等の専門職による見立てに基づき必要な支給を決定しています。なお、本事業は児童福祉法に基づく障害福祉サービスの一つであり、国県あわせて４分の３の補助があてられるなど、費用面においても支援の大きい事業と考えます。
3点目のウについて、専門職や各関係機関によるケース会議等により、主体的に支援体制の実態把握を行っています。また、市の障がいのある人への支援方針等については、「ながふく障がい者プラン」に定めています。
4、小学校の体育館空調設置、いまだに設置されていないという状況。
これはスケジュールをいずれ示すと答弁していますが、今回はどこまで進捗し、市町の見通しは、どう具体化されているのか、これお答えいただきたいと思います。
○市長公室長
4点目について、小学校の屋内運動施設への空調設備導入については、 現在、関係各課と予算規模、財源、スケジュール等について協議を行って おり、具体的な見通し等、引き続き協議した上で方針を決定していきます。 設置時期について見通しがたった際には、速やかに議員、市民の皆様へ公表します。
5杁ケ池体育館大規模修繕工事、これが来年度がその期間になります。
その際に小中学校の開放強化をしてくれと。
検討しますと言っていただいている令和8年度は間もなくです。そのめどはついたかについてお答えください。
○市長公室長
5点目について、学校施設については、学校教育に支障のない範囲で各学校と調整しながら開放しているところですが、少しでも開放日時を増や せないか、課題を洗い出しているところで、引き続き検討をしていきたいと考えます。
【再 質 問】
○田崎議員
市長、
1点目の景観サポーター、4年間申請0だったら、もう市長もこれ見直さなきゃだめですよ。4年間実績なかったら、これはもうペケで、PDCA機能しているのか、5年目から増えるんですか？そういうところを市長、この質問を機に目配せいただきたいと思いました。
4点目の再質問、小学校の空調設置、これは何か市長は「命の問題だ」と答弁している割には、いつまでに見通しを立てると指示しているのか。それともしてないのか、
市長、「命の問題です、緊急です」って言っていたにもかかわらず、何回も何回も議会を経ているわけですよ。いつまでに見通しを立てると指示していくのかと。
それをお答えください。
○副市長
小学校の奥体育館に対するエアコンの設置につきましてはですね今議員が仰ってました第一部の大規模修繕の中でもですね、いろいろどういった予算立てをしていくかということを検討していたところでございます。
私が管理しておりますFMの推進会議の中でもそういう話をしておりますので、さっき言うにいろいろ予算がまず確保しないと、その予算の担保がないとなかなか、進むことができませんので、そういったことも今検討しておりますので、また第一答弁でも述べましたけども、具体的な見通しが立ちましたら、直ちにですね、皆様にご報告したいと思っております。
○田崎議員 いつまでに設置完了目標年度を明確にできるんですか市長。
○市長 今中学校の体育館と武道場のエアコン設置っていうのは具体的にスケジュールイメージお示ししているところでございますけれども、小学校についてもできる限り早くつけていきたいということは以前からも申し上げております。
その上で私の中ではこれでつけたいなと思う時期はございますけれども財源の裏付けなども、きちんと担保した上で皆さんに公表させていただきたいと思っております。
○田崎議員 それを言うなら財源の裏打ちが担保できるのはいつなんだと聞きたいんですけども。
5の再質問して終わりますけども。（杁ケ池体育館大規模修繕工事、これが来年度がその期間になります。
その際に小中学校の開放強化）
これは形にしていただけるんですね。日数をふやしていただけるんですね。
○くらし文化部次長（髙木）
ただいま努力しておる最中でございまして、ルールの明確化ですとか、見える化ですとか、そういったことを整備しながら、学校側と協調していきたいと思っております。
スマートファクトリー
桧ケ根公園のゴムチップ舗装
