韓国との「経済的断交」の道筋が見えてきました。
従北・文在寅氏の思惑は「核を持った統一朝鮮」であり、日韓、米韓、日米韓の離間のコリアン式思考で極東アジアに紛争をもたらす。
新宿会計士の政治経済評論より転載↴ ピンク色はブログ主の強調です。
「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く？徴用工巡る韓国式思考
配信日時：2018/11/01 08:00 | カテゴリー : 時事, 韓国崩壊
徴用工判決の「余波」が続いています。いや、このように衝撃的な事件が発生したことで、むしろ、普段はあまり意識しない、この厄介な隣国の思考パターンその他の論点について、改めて認識することができる「良い機会」だという言い方もできるかもしれません。本稿では前半で韓国メディアの３つの社説から韓国人の思考パターンを探るとともに、後半では韓国で生じている「強制執行」を巡る論点の混乱を眺めておきたいと思います。
徴用工判決の「余波」
▮徴用工判決という衝撃波
いわゆる「戦時徴用工問題」を巡り、韓国で日本企業が敗訴した件の余波が続いています。
徴用工訴訟の判決、日本政府の対応と考えられる対韓制裁措置、あるいは韓国や一部日本メディアの反応などについては次のような記事で触れていますので、本日は繰り返しません。
そこで、本稿では徴用工判決が下った直後の韓国メディアに掲載された社説を通じて、韓国でよく観察される思考方法のうち私が気になった内容を、このタイミングでまとめておきたいと思います。
そのうえで、本稿の後半では、韓国国内で議論され始めているＡＤＲ（米国預託証券）の差し押さえや「戦犯企業」の売掛債権という論点についても触れてみたいと思います。
▮韓国メディア・３つの社説
前半において、題材として取り上げるのは、当ウェブサイトでは昨日の記事で「追記」も含めて紹介した、次の３つの社説です。
• 大法院、不法植民支配下の「強制徴用賠償請求権」を再確認（2018/10/31 09:38付 東亜日報日本語版より）
• 【社説】強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ（2018年10月31日10時14分付 中央日報日本語版より）
つまり、「左派メディア」とされるハンギョレ新聞、「右派メディア」とされる東亜日報、中央日報の社説で、引用しているのはいずれも日本語版のものばかりです。
ただ、これらの社説を読んで、私はまことに失礼ながら、「左派」・「右派」という違いを感じることができませんでした。というのも、いずれの社説でも、判で押したように、主張している内容はほぼ同じだからです。
あえて私なりに、これらの３つの社説に含まれている共通要素を抜き出して、主張内容を箇条書きで列挙してみると、だいたい次の４点に集約されます。
2.ただし、今回の判決で強制動員被害者と遺族が日本の戦犯企業に対し賠償を求める道が開かれたという点には大きな意義がある
3.日本側は今回の判決に反発し、あらゆる対抗措置を講じる可能性を警告しているが、そもそもの問題は不法な植民地支配から始まったものであり、真の反省と謝罪の姿勢もとらなかったことが状況を悪化させたことを認識しなければならない
4.今回の判決が韓日関係に悪影響を与えてはならず、韓日両国政府は葛藤を管理することが必要だ
この４要素のうち、３つの要素に注目してみたいと思います。
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注目すべき３つの特徴
▮判決がそもそもおかしいと指摘したメディアが皆無
このうち１点目については韓国国内の問題なので、正直、本日の考察において、私自身はそれほどの関心を持っていません（※もちろん、「韓国は法治主義国ではないのではないか？」という別の問題を考察する時には重要なポイントとなるかもしれませんが…）。
それよりも、ほかの３つの要素を見てみれば、今回の徴用工判決を契機に出てきた、韓国の言論人、政治家らの考え方の一端をうかがい知ることができます。
まず、徴用工判決自体は「正しいものだ」という認識です。
あまり決めつけたくないのですが、韓国国内においては「日帝強占期における日帝の悪辣な支配」という歴史認識が独り歩きしていて、韓国国民は、こうした「日帝の悪辣な支配」に「現代に生きる自分たちが罰を下す」という爽快感を味わっているのではないかという可能性です。
もちろん、こうした「日帝の悪辣な支配」という「歴史認識」そのものが歴史的事実に反しているという部分も多々あるのですが、韓国にとって重要なのは「歴史的事実」ではなく、「歴史認識」、つまり、「自分たちが信じたい歴史」の方ではないでしょうか？
ただ、百歩譲って韓国が主張する「歴史認識」を認めたとしても、今回の判決は明らかに1965年の日韓請求権協定などに反しています。いやしくも韓国が「法治国家」を名乗るうえで、到底看過できない点であるといえるでしょう。
しかし、韓国メディアの３つの社説を眺めていると、今回の徴用工判決が客観的に見て、国際法に照らしてあり得ない判断だと指摘しているメディアは皆無であり、「国際法に照らしてあり得ない判断だと日本政府が述べている」と、日本の一方的な主張であるかのような言い方に留めています。
韓国の言論人の皆さんは、もう少し国際法、いや、もっと基礎的な「法を守る」、「約束を守る」ということの大切さの意味を勉強してから社説を書くべきではないでしょうか？
▮日本の責任を強調する
３要素のうち、次に重要なポイントは、「今回の事態を招いたのには、日本にも責任がある」、とする姿勢です。たとえば、東亜日報と中央日報は次のように述べています。
すなわち、そもそも今回の事態を招いた原因が「日本が過去の反省と謝罪を十分に行っていない点にある」との認識を示している点については、注目に値します。
また、ハンギョレ新聞については地の文で直接、日本の責任を指摘した下りはありません。しかし、次のように裁判所の判決理由などを引用する形で、間接的に日本に責任の一端があると強調しています。
ただ、これらのメディアに見られる、「日本側にも責任がある」といった強引でこじつけ的な論調が通用するのは、全世界の中でも朝鮮半島の内部だけでしょう。というのも、韓国の主張は「過去について俺たちが納得するまで反省と謝罪をし続けろ！」と要求しているのと同じだからです。
むろん、客観的に見て、日本が過去に朝鮮半島の人々に対し、残虐非道な行為（たとえばドイツがユダヤ人などを迫害したような行為）をして、それに関しての清算が一切終わっていないとでもいうのなら、話はまた別でしょう。
しかし、日本が朝鮮民族に対して「民族浄化」のようなことをやったという事実はありませんし（あるいは客観的で信頼できる証拠がない）、1965年の協定で法的には完全に決着がついている点です。
なんでもかんでも「日本の責任だ」と主張することにはかなりの無理があります。
▮「韓日両国が」知恵を出すべき、という思考
そして、私がもっとも大きな問題だと考えているポイントが、「韓日両国が知恵を出すべきだ」、あるいは「日本は自制すべきだ」、といった思考です。
私自身も長年の韓国ウォッチャーもどきの１人ですが、韓国が「韓日お互いに反省すべき点がある」と言ってくるときは、たいていの場合、一方的に韓国だけが悪いときです。
今回も例外ではありません。たとえば、次の中央日報の主張などは、その典型例です。
自分の国で国際法に反した一方的で非常識な判決を下しておいて、いったいどの口がそれを言うのか、思わず呆れてしまいます。
昨日も主張しましたが、事態を収拾する義務があるのは一方的に韓国政府の方であ
り、何をやれば日韓関係の破綻を避けることができるかについて考える義務があるのも、一方的に韓国政府の方です。日本政府にその義務はありません。
つまり、本来ならば自分たちが一方的に悪いのに、その点を直視しないどころか、あたかも日本（あるいは日韓両国）に責任があるかのように論点をすり替え、「外交関係が悪化するのが嫌ならば、韓日両国が努力すべきだ」と言い放つというのが、彼らの基本テクニックなのです。
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勝っても取れない！？
▮アテが外れた韓国政府
ただ、韓国が日本に対し、このように国を挙げて舐め腐った態度を取るようになった原因は、実は、日本にもあります。なぜならば、いままでの日本外交だったら、事態が悪化しないように、日本政府側がある程度、答えを一緒に考えてくれていたからです。
朝日新聞が捏造した（従軍）慰安婦問題でも、日本は1990年代の時点で「アジア女性基金」のような意味不明なものを無理やり作ってまで、当時の法的枠組みでできることを一生懸命にやるなどして、誠実に対処してあげました。
ただ、「アジア女性基金」の関係者にはまことに申し訳ないのですが、この「アジア女性基金」を作ったことで、日韓関係は好転するどころか、却って悪化しました。というのも、「無茶を言えば日本が必ず答えを作ってくれる」という悪しき前例となったからです。
ただ、今回の判決については、安倍政権が最初から「到底受け入れられない」とする姿勢を明らかにしていたことから、彼らとしてもアテが外れた格好になっています。つまり、今回ばかりは「日本が答えを示してくれない」からです。
▮え？ＡＤＲを差し押さえ！？
そうなってしまうと、判決が出たは良いが、それを実現するために、具体的にどうすれば良いのか、それを彼ら自身が考える必要が出てきます。そのうち、かなり早い段階で直面する問題点の１つが、「裁判に勝ったけれどもおカネを取ることができないのではないか？」という論点です。
たとえば、今回は新日鉄住金に対する損害賠償命令が下されましたが、少なくとも韓国の確定判決に基づいて日本国内で差し押さえをすることはできません。よって、同社が原告に対して損害賠償金の支払いを行わなかった場合には、いったいどうすれば良いのでしょうか？
その具体的な手続を巡って、韓国国内では何かと紛糾しているようなのです。
■ 新日鉄住金、強制徴用被害者に賠償しなければポスコの持分を差し押さえ？（2018年10月31日16時07分付 中央日報日本語版より）
中央日報によれば、新日鉄住金は韓国の鉄鋼メーカー「ポスコ」の株式を保有しているため、裁判所がポスコ株を差し押さえれば良い、などとする韓国の弁護士の仮説が紹介されています。
しかし、ここで１点、問題があります。中央日報の記事によれば、新日鉄住金はポスコ株をＡＤＲ（米国預託証券）形式で保有している、という点です。
韓国の弁護士や中央日報の記者はＡＤＲの仕組みをよく知らないようですが、ＡＤＲ自体は非米国企業の上場株式等を裏付資産として発行される「米国の有価証券」であり、原資産であるポスコ株自体が預託されている以上、韓国国内の判決をもってＡＤＲないし原資産を差し押さえることはできません。
結局は新日鉄住金などが韓国企業などに対して有している売掛債権を差し押さえるくらいしか方法はありませんが、そうなれば、思わぬ余波が生じます。
▮「戦犯企業」は韓国企業と取引できない
実は、韓国政府から「戦犯企業」と認定されている日本企業は、2012年の時点で299社ありました。
■日本戦犯企業３次リスト１０５社発表（2012/08/30 08:34付 東亜日報日本語版より）
ということは、先日の確定判決を受け、今後、これらの「戦犯企業」はいつ売掛債権の差し押さえを喰らっても不思議ではない、ということです。
ここで、売掛債権とは、商取引から発生する金銭債権のことです。
とくにビジネスの世界では、たとえば、Ａ社がＢ社に商品を納品したら、Ｂ社は商品の代金をすぐにＡ社に支払うのではなく、「末締め・翌月末払い」などのように、一定の期間経過してからまとめて支払う、という商慣行があります。つまり、売上は計上されているが、入金はまだ行われていない、という状態です。
このとき、損害賠償訴訟でＡ社に勝訴したＣさんは、Ａ社がＣさんに損害賠償を支払わない場合に、Ａ社がＢ社に納品した代金の請求権（売掛債権）を「差し押さえる」ことができます。これが金銭債権の差し押さえです。
このとき、Ｂ社（第三債務者）は裁判所の命令により、Ａ社に対しておカネを支払うことが禁止され、Ｃさんに支払わなければなりません。逆に言えば、Ａ社からみれば、Ｂ社から売上代金が入金されないという形で、間接的にＣさんに損害賠償を支払わされるわけです。
ということは、日本企業からすれば、下手に韓国企業に商品を売ると、その売掛債権が差し押さえられてしまう可能性があるのです。まともな経営者だと、必要以上に韓国企業と取引することは避けようと考えるのではないでしょうか？
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すべては韓国の自業自得
つまり、ＡＤＲの差し押さえにしても韓国国内の金銭債権の差し押さえにしても、それらを議論すること自体が韓国という国に対する信頼性を傷つけていることになるのです。
とくに、金銭債権の差し押さえという論点は、韓国企業と取引することのリーガル・リスクという問題に直結します。2012年の時点で299社もの「戦犯企業」が指定されていたということにも驚きですが、これがさらに拡大する可能性にも注意が必要です。
たとえば、「戦犯企業の親密先」も「戦犯企業のようなもの」だから「戦犯企業に指定しましょう」、というめちゃくちゃな理屈が持ち出されたとしても、私は驚きません。なぜなら、今の韓国だったら、そこまでの支離滅裂なことをやりかねないからです。
いずれにせよ、昨日の記事と同じ結論を申し上げるならば、こうした混乱も含め、すべての事態を収拾する責任があるのは「日韓両国政府」ではありません。「韓国政府」です。
といっても、韓国政府に事態を収拾する意思と能力があるのかと問われれば、それはそれで微妙ではあるのですが…。
※本文は以上です。
元記事➡ http://shinjukuacc.com/20181101-02/
◆コリアンリスク
リーガル・リスク
リーガルリスクは、「法的リスク」とも呼ばれ、法律または法的紛争を原因として、企業が損失を負う危険性（リスク）のことをいいます。 これは、スワップ取引やオプション取引、先渡取引などのデリバティブ取引においては、契約内容や法解釈上の不透明性によるリスクのことを指します。
リーガルリスクとは｜金融経済用語集 - iFinance-金融情報サイトttps://www.ifinance.ne.jp/glossary/derivatives/der155.html
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＞「戦犯企業」299社
・・普通の企業経営者なら「リスクマネジメント」を計算するのが当然です。
怠れば、投資家から個人責任まで問われます。
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