駐日欧州連合代表部@EUinJapan
本日、オウム真理教の教祖、麻原死刑囚ら７人の刑が執行されたことを受け、EU、EU加盟国およびアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は共同声明を発表した #EUinJapan https://t.co/yIYmCTmBEs https://t.co/aEAJOiuCNO
2018年07月06日 13:45
Tokyo, 06/07/2018 - 05:30, UNIQUE ID: 180706_1
Local Statements
EU News 163/2018
＜日本語仮訳＞
駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、以下の声明を発表した。
「7月6日、7人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。
EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。
しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。
われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う」
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保守系僧侶のつぶやき
【環球異見・オウム死刑執行】フィガロ（フランス） 日本で死刑反対論は希薄 - 産経ニュース
『死刑批判の声明も、「インターネット上で罵詈雑言を浴びるだけ」』←反論出来ない発言は、全て罵詈雑言扱いですか。パヨクと同じ思考だ。
保守系僧侶のつぶやき@aikoku_buddhist
【環球異見・オウム死刑執行】フィガロ（フランス） 日本で死刑反対論は希薄 - 産経ニュース https://t.co/KIwmY9cVwK @Sankei_newsさんから 『死刑批判の声明も、「インターネット上で罵詈雑言を浴び… https://t.co/QniXdWMlew
2018年07月16日 13:34
【保存】
2018.7.16 11:01産経ニュース
7日付の仏紙フィガロは、日本は7人の死刑執行により、「ページをめくり、時代を変えようとした」と評した。事件の全貌がいまだ解明されない中、皇太子の新天皇即位で来年5月に元号が変わるため、過去に区切りを付けて新時代を迎えようとしていると指摘した。
同紙は、オウム真理教による一連の事件を振り返り、「阪神大震災後に起きた（地下鉄サリン）事件で、日本はトラウマ状態になった。当初は国中が恐怖に陥った。主な犯人が逮捕されると、教団を長年のさばらせてきた政治、司法、宗教界の機能不全に国中があぜんとした」と記した。
さらに、7人死刑の衝撃が広がる一方、日本では死刑廃止論議が高まらないことへの驚きを記した。欧州連合（EU）加盟国は日本に死刑廃止を求めているが、「日本では死刑反対論は希薄。とりわけオウム真理教事件では皆無といえる」と報じた。駐日EU代表部が7人死刑を受けて発表した死刑批判の声明も、「インターネット上で罵詈雑言を浴びるだけ」だと伝えた。
仏紙レゼコー（電子版）は6日、オウム真理教事件が日本に与えた歴史的な衝撃を報じた。「日本人は戦後、比較的平穏で調和のとれた社会に生きることに慣れてきた。だが、この事件によって突然、内なる謎の脅威がもたらす不安と恐怖にさらされた。事件から23年たっても、この宗教団体の実体と、彼らがテロに走った真の動機を問い続けている」と評した。
同紙もフィガロ紙と同様、日本で死刑廃止論は支持を得られていないと指摘した。「日本は産業化の進んだ民主国家でありながら、米国とともに死刑制度を維持し、国際人権団体に批判されてきた。特に日本は、死刑囚を長期間独房に閉じ込め、執行の数時間前に当人に通知するやり方をとっており、とりわけ残忍だという指摘がある。だが、世論は常に死刑を支持し、廃止論議は高まらない」と伝えた。（パリ 三井美奈）
https://www.sankei.com/affairs/news/180716/afr1807160009-n1.html
◆国家転覆(生物化学兵器)
>内なる謎の脅威
死刑が執行されたのは、個人の殺人事件ではありません。
生物化学兵器や拉致監禁の反日テロ傾向にある殺人集団であることは明白です。
戦争行為(国家転覆テロ)に対して欧州は、射殺が暗黙の社会ルールにある。
欧州代表部の「共同声明」は、個人的な殺人事件の論点で死刑執行を非難している。
論点違いも甚だしい。
・・東京拘置所では、主犯松本死刑囚、遠藤(生物兵器製造) 、土谷(化学兵器製造)を同日に処刑したのは、史上希な国家転覆を計画、実行したことに対する応報刑である。
日本国民の大半が支持するものです。
欧州で同様な国家テロに対して、国民が「死刑制度廃止」を唱えるとは思えません。
民衆によって犯人は、ドロドロになるまで踏みつぶされるでしょう。
擁護した政府は打倒される。
間違うな・・
オーム真理教事件とは、国家転覆テロです。