＊リブログ↴
ついに完成した悪魔の熱核兵器。それでも北の核開発に在日科学者が関与した事実は覆い隠される。そしてメディア工作員の蜂起と同時に72年ぶりの民間防衛が始まった。
「被告人が犯した罪は殺人よりも悪質である」
中略・・
北朝鮮の悪魔的な開発能力を侮ってはいけない。核兵器もICBMも、我が国の技術が転用されている。特に核は、京大産とも呼べるシロモノだ。
【京大とプンゲリを結ぶ“地下道”】
第4次核実験に続き、戦後初の空襲警報が響いた昨年2月のテポドン2改発射。そして翌3月のノドン乱射を受け、安倍政権は対北独自制裁を発動した。
▽鳥取に漂着したテポドン2改の破片H28年（産経）
再入国が禁止された朝鮮総連幹部ら22人。その中には在日科学者5人をも入っていた。一体誰なのか…個人名は公表されなかったが、一部地方紙が掲載した共同電に断片的な情報が記されていた。
「科協は在日朝鮮人科学者らの親睦組織。５人には、関西の国立大の原子力研究機関に在籍する研究者が含まれていることも判明した」
参照：中國新聞3月20日『再入国禁止の１人関与 北朝鮮ミサイル関連企業（魚拓）』
▽大阪・熊取の京大原子炉実験所（毎日）
該当する関西の研究機関は2カ所。そして西岡力教授は平成22年の「救う会ニュース」で、卞（ビョン）某という京大出身の核専門家が訪朝していたと告発。調べると、符合する人物が存在した。
京大原子炉実験所に勤務する同大准教授・卞哲浩（Pyeon Cheol-Ho）だ。後にチャンネル桜などで西岡教授が実名を挙げたが、エントリ公開時点では別人の可能性も残り、ブログ閉鎖も覚悟した。
▽中央の白シャツが卞哲浩（京大HP）
参照：H28年3月22日『「北の核」支える在日科学者…“和製”大量破壊兵器の完成』
現役の京大准教授が北の核開発に関与していたのだ。全日本を震撼させるスパイ事件の発覚…ところが、報道各社は再入国禁止リストを入手しているにも拘らず、揃って「報道しない自由」を行使した。
昨年5月になって、産経新聞が実名を伏せてリストに京大准教授が含まれていると報道。そこでは卞哲浩が朝鮮労働党の下部組織「金萬有科学振興会」から報奨金を得ていた事実も判明した。
参照：産経新聞H28年5月2日『京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に』
「彼は1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、『洛東江』という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
▽スクープ掲載した『新潮45』’16年3月号
そして、今年2月『新潮45』が衝撃的なスクープを発表する。それでも他のメディアは完全無視を貫き、北の熱核兵器が完成した今も、卞哲浩は京大原子炉実験所に変わらず勤務している。
＊リブロク全文↴
【資料】
大物学者と科協の蜜月
日付: 2016年04月27日 10時36分
日本政府が２月に発動した独自の対北制裁で、制裁対象となった科学者５人の名前が判明した。いずれも朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する人物だ。５人とも国立大学に所属していた時期があり、そのうち１人は今も大学の研究機関に籍を置く。日本国の資金によって得られた研究成果が、あろうことか日本をも標的にする核兵器の開発に使われていたことになる。その背後には、科協の初代会長と、その恩師である日本の大物物理学者の影が横たわっている。（溝口恭平）
「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」
日本政府の制裁には、こう記されている。目的が何であれ、日本から北韓に渡航した外国籍の核・ミサイル技術者は、日本への再入国ができなくなるということだ。
この制裁対象になったのが、徐錫洪、徐判道、卞哲浩、李栄篤、梁徳次の５人だ。情報を公開した国家基本問題研究所の西岡力・企画委員（東京基督教大学教授）によると、５人はいずれも科協所属である。それぞれのプロフィールを簡潔にまとめると次のようになる。
まずは科協の顧問を務める徐錫洪氏だ。同氏は東京大学を卒業後、東大生産技術研究所に勤務した経験を持つ。エンジンの研究では世界的に名を知られた人物で、北韓当局と総連の合弁会社「金剛原動機合弁会社」（本社・元山）の事実上のトップを務めているという。
徐判道氏は、徐錫洪氏の弟ともいわれ、同じ大学や研究所で学んだ。なお、東大生産研には過去に数十人の科協メンバーが在籍しており、彼らの一大拠点となっていた。徐判道氏は金剛原動機の副社長も務めている。
卞哲浩氏は京都大学で学んだ。現在は京都大学原子炉実験所原子力基礎工学研究部門の准教授だ。０２年から助手として同実験所にいるが、実験所は卞氏に訪朝歴はないという。
卞氏が制裁対象となっていることについて、「調査中」と回答を控えた実験所では、情報の外部流出を大学の規則や実験所内の国際交流委員会の審議などで多重に防いでいるという。「原子力エネルギーが兵器に利用されることは絶対にあってはならない」との認識も明確だ。
４人目は李栄篤氏。現在は民間企業に勤めていると思われるが、０９年４月より１２年３月まで大阪大学・大学院理学研究科で特任研究員だった。李氏は北韓に行ったのは高校時代の修学旅行が最後であり、人違いだと主張している。国籍は、民間に移る前に韓国に変更している。
最後の梁徳次氏は、名古屋大学プラズマ研究所に在籍していたという。現在の核融合科学研究所（岐阜県土岐市）である。
東京大学・京都大学・大阪大学・名古屋大学…。いずれも名だたる国立大学であり、日本の原子力やロケット研究ではトップクラスの実績を誇る。そのいずれも、科協の初代会長だった李時求氏と深いつながりがある。
李氏は京都大学から大阪大学大学院に進み、原子物理学を学んだ。当時の恩師が、戦後日本の原子力研究をリードした伏見康治博士である。伏見氏は東京大学で学び、卒業後は東大で助手、阪大で教授まで上りつめた。京都大学原子炉実験所の設立に寄与し、名大プラズマ研では初代所長を務めている。参議院議員も１期務め、阪大と名大では名誉教授となった。
李時求氏と伏見氏は懇意で、伏見氏は李氏の仲介で訪朝した経験もある。師弟関係が少なからぬ影響を持つ科学者の世界において、仮に伏見氏のような”大物”から「この人をそちらの大学院に」と頼まれれば断れる学者はどれほどいるだろうか。今回制裁対象となった５人が、伏見氏と関係の深い機関に所属していたのは偶然だろうか。
国基研の西岡企画委員は「５人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、５人をその罪では逮捕できない。それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ」と訴えている。
戦争を経験している伏見氏は、戦後は一貫して原子力の平和利用を訴えてきた。その伏見氏の愛弟子がまいた種は、皮肉なことに日本も狙える核ミサイル開発につながっている。
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=80669
【関連】
■[渡邉哲也]北朝鮮 テロ支援国家の指定を受けると金融制裁対象◆[余命]1639 東京地検に異変
北朝鮮が米国からテロ支援国家の指定を受けると、国全体が金融制裁の対象になる。
朝鮮総連をテロ三法に指定しないと、最悪日本も制裁対象になる。
渡邉哲也@daitojimari
米国下院 北朝鮮のテロ支援国家指定可決 上院で可決され大統領が署名すれば成立 テロ支援国家の指定を受けると、国全体が金融制裁の対象になる。この場合、日本で問題になるのが朝鮮総連であり、テロ三法に指定される可能性が出てくる（指定しないと、最悪日本も制裁対象になる）
2017年04月05日 11:28
・・北朝鮮籍の在日朝鮮人は、日本での活動が極端に制限されるようです。
在日特権が無効になる。
sugisugi 総理に感謝@sugipeak
まさかまだ日本に住んでませんよね。 https://t.co/HlR4qZuyc8
2017年05月06日 22:53
杜 宏@mop0313qu
日本のロケット技術、核技術を不法に北朝鮮へ持ち込んだ在日朝鮮人学者は,徐錫洪、徐判道、卞哲浩、李栄篤、梁徳次の5人。全員が朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協＝KAST）に籍を置く在日朝鮮（韓国）人科学者だった。 許せん！… https://t.co/wMKQ6WgctR
2017年04月15日 22:49
魔来たり鬼来たり、災起こり難起こる・・
朝鮮半島は日本に厄災をもたらす蛇蝎の巣である。
鎌倉時代の「元寇」、室町時代「応永の外寇」の歴史、日清、日露、日中、朝鮮戦争と、朝鮮半島は戦争の種であり続けた。
「在日共謀ネットワーク」が、一斉蜂起を促して、仮面を外した。
◇非南北朝鮮三原則
関わらない
教えない
助けない
・・・教訓は破られていた。
北朝鮮に「核とミサイル」を作らせ、我が国に降り注ぐ！
Jアラートが鳴ったならば、国会にその責任がある在日科学者をご招待。
そうです・・逃がさないで平等にw