断片的には伝わっていましたが、
安倍政権の強さの秘密が、概略で理解できます。
一部引用 michiruのブログさまより↴
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問題のはじまりは、2003年3月の文科省告示である（http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/k20030331006/k20030331006.html）。大学等の申請に関する告示だが、ここで、なんと獣医学部の新設認可は申請を出せない、となっている。つまり獣医学部は門前払いを喰らっている形だ。
これは本コラムで指摘したとおり、「不合理、違法」ともいえる。認可をするかどうかは役所の裁量ではあるが、申請さえも受け付けないとは普通はあり得ないものだ。
普通の役所であれば、この告示を改正して、認可基準についてよりはっきりと書くだろう。文科省に対しても、当然すったもんだしたのだが、埒があかない。そこで、2015年6月の石破4条件がでてきた。このポイントは、2016年3月までに文科省が需要予測について検討する必要があるという期限が切られていることだ。
ところが、延々と9月まで交渉が行われた挙句、そこで時間切れとなった。獣医師会の意向もあり、2017年1月に文科省告示の特例が作られた（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/170104_kokka-monka.pdf）。その内容は、獣医学部に関して、18年度には一校の申請は受け付けるというものだ。
要するに、新設認可の申請を受け付けるかどうかを延々2～3年も議論していたわけだ。そもそも受け付けないという文科省告示にかなりの不合理があるわけで、この特例の結論に誰が異論を挟めるのだろうか。
なお、この特例は、あくまで「申請できる」ということであって、これで獣医学部新設が認可を得ることにはならない。これは文科省内で別に検討されるべきことだ。
安倍首相が「もっと新設できるようにする」といえば、それをマスコミは叩くが、文科省告示の特例は19年度以降白紙であり、そもそも文科省告示そのものを改正するということを示しているのであれば、何も問題のない発言だ。文科省告示もその特例も読まずに批判ばかりするマスコミの悪しき体質がここでも見られたのである。
前述の通り、文科省告示の特例では、申請できるのは1校だけと限定されている。この限定を問題視する向きもあり、10日の閉会中審査ではこれも質疑の対象になるだろう。その中で、18年度に限った今の特例では、さしたる実害がないことも明らかになるはずだ。が、はたしてこれらのことをマスコミは正しく報道できるかどうかのほうが、筆者には問題のように思える。
(中略)
続きは
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◆歴史を振り返れば分かること
経済パフォーマンスをはかる際に、どんな指数や指標を選ぶかは重要であるが、筆者は雇用こそ国の政策の基本と考えているので、雇用として就業者数をあげてみたい。
平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉政権と第二次安倍政権だけが長期政権で、その他は1、2年でつぶれた短命政権であった。この二つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使い、金融緩和をやり、雇用をよくした点に特徴がある。
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◆呟き「安倍政権の強さ」
・・反日国家、反日勢力に狙われる主導部
＞安倍政権では、公務員改革基本法などで天下り規制をし、内閣人事局を作ることでにらみを利かせた。
日銀人事に関しては、小泉政権、安倍政権は他の政権よりうまかった。特に、安倍政権では首相が先頭にたって日銀人事を主導している。
内閣人事局という「静かな革命」
http://agora-web.jp/archives/2019199.html
2016年05月16日 10:58
池田 信夫 アゴラ
先週の記事についてコメントがあったので、少し補足しておく。安倍政権の強さの原因として牧原出氏も御厨貴氏も一致して指摘するのは、菅官房長官が内閣人事局を通じて霞ヶ関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたことだ。
官僚の人事は各官庁が決めて人事院が承認するのが当然と考えられていたが、これはおかしい。国家公務員法では「任命権は、内閣、各大臣に属するものとする」と定めている。もちろん何万人もいる職員を閣僚が任命できないので、人事を官僚に委任することはできるが、本来は政治任用なのだ。
戦前の政党政治の時代には、幹部人事は政治任用で、政権交代のたびに各官庁の幹部が大幅に入れ替わった。これは政治主導になる反面、縁故採用が横行して腐敗の原因ともなった。戦後改革でGHQは日本の官僚制度を民主化するため、職階制を導入した。これは幹部を政治任用にして公務員を職能ごとに採用し、その成績によって昇進させるものだった。
しかし当時の大蔵省給与局を中心とする官僚機構は、これに徹底的に抵抗した。彼らは高等官／判任官という身分制度を守るために15段階の「給与等級」を定め、その6級に編入する試験に「上級職試験」という通称をつけ、戦前の高等文官と同じ昇進制度を守った。このとき政治任用も廃止され、官僚は100％内部昇進になった。
だから内閣人事局はほとんど注目されないが、GHQでさえできなかった「霞ヶ関の革命」である。特に局長に加藤勝信と萩生田光一という総裁特別補佐官が就任したため、人事は官邸の意向を直接反映する。かつては「霞ヶ関の人事部長」は官房副長官（事務）が行なう慣例になっていたが、それを官邸（菅官房長官）が動かすようになったのだ。
この結果、党の力は弱まり、官邸の特命チームがトップダウンで各官庁を動かすようになった。官僚も民主党政権の政務三役は無視したが、自分の人事を握る官邸の意向には逆らえない。チャンドラーは「組織は戦略に従う」といったが、日本では戦略が組織に従うので、人事権を握ったものが最大の権力を握るのだ。
http://agora-web.jp/archives/2019199.html
忖度する人が栄転？「内閣人事局」を解説
2017年7月11日 19:51日テレNEWS24
スクリーンショット
http://www.news24.jp/articles/2017/07/11/04366741.html
・・安倍政権は、官僚の人事を決めるとき、「日本への忠誠心」が基本と感じられます。
武士道不覚悟の御仁は、選ばれない。
反日勢力に付けこまれ、私生活の乱れている官僚は論外。
サムライならば省益、利益団体への「忖度」などしない。日本のための「忖度」ならあるw
今、「安倍体制」を破壊しょうと、共謀勢力は必死です。指導体制を担う政治家を狙い撃ち。
優秀な官僚の反乱を唆しているようですが、無駄な努力ですな。民度の低い党争に明け暮れるシナ、コリアとは違うw
外部勢力に侵食されて問題のある文部科学省は掃除した。
７月１１日共謀罪施行、「在日共謀ネットワーク」の掃除が始まる。
トランプ政権が、北朝鮮を「テロ支援国家指定」すると、壊滅するそうですw