な、なんと、安倍総理の妻昭恵さんがオーストラリアの学校に図書を寄贈していますよ。それも堂々と「昭恵文庫」と名付けて！
日本人学校ですが、教育方針は大丈夫なのでしょうか？こんなに堂々と新聞広告に使われているのですから、大問題ですよね－－－！！！
って、一体何が問題なんでしょう？？
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DAPPI@take_off_dress
足立康史「問題が仮にあるとしたら政治家や公務員が不当な利益を得てた時だけ！これ逆でしょ？してないけど政治家が身を切って地域貢献するって話でしょ？」 足立議員が籠池氏の「安倍総理から寄付を貰った」発言に対して、仮に寄付をしてても問… https://t.co/R2bY6IsVlx
2017年03月17日 18:04
渡部篤@watanabeatushi
昭恵夫人“寄付金”「全く覚えていない」 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv https://t.co/UNUvtu6ghx昭恵夫人は、森友学園に寄付金を渡したことはないと。昭恵夫人に同行した政府職員も、寄付金を渡すことができない状況だったとしている。
2017年03月17日 11:20
◆共謀罪法案つぶし
ritsuko tamura@Rin40Tamura
やっぱりねｗ 連中相当共謀罪が怖いと見える。 https://t.co/tq5lJwrKop
2017年03月17日 19:12
組織的な犯罪の共謀罪 （テロ等準備罪）
国連加盟国で国際組織犯罪防止条約をまだ締結していない国は、日本、イラン、ソマリア、南スーダンなどごく一部にすぎない。
主要７カ国（Ｇ７）で未締結なのは日本だけである。世界の流れはテロ対策強化であり、これに乗り遅れているのは日本なのだ。このまま未締結の状態が続けば、テロを含む国際組織犯罪に対する日本の姿勢に疑念を持たれてしまうことは想像に難くなく、さらに締結国会議に参加できないことで、国際組織犯罪に関する情報が日本に入らなくなる可能性もあるのだ。
早急に共謀罪などの関連法を整備して、国際組織犯罪防止条約の締結を行うべきであることは、誰の目にも明らかだろう。
共謀罪に反対する勢力
しかし、それに強硬に反対し続ける勢力－マスコミ、野党、法曹団体などの妨害によって、これまで３回提出された「共謀罪」法案は、その度にことごとく廃案となっているのである。
過去３回にわたって廃案になった共謀罪は、
「団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われる犯罪の遂行を共謀した場合、その遂行に合意した者を処罰する」とされていた。
つまり犯罪を遂行する前であっても、それに合意した時点で検挙できるというものだったので、多くのメディアや野党、法曹団体などは「思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの憲法上の基本的人権を侵害する」として猛反対してきた。
だが、大多数の善良な日本人は、テロリスト団体がテロ活動を計画する思想信条の自由など、認める必要はないと考えるのではないだろうか。
共謀罪の取締の対象は、指定暴力団 極左テロ団体（中核派、革マル派、朝鮮総連）などであると思われる。
これらの団体は善良な一般の日本人にとっては、憎むべき「社会の敵」に他ならないはずだが、一部メディア、民進党（民主＋維新）、法曹団体などの人間にとっては、思想的あるいは「民族的な繋がり」があるためなのか、共謀罪はどうしても潰さななくてはならないようだ。 余命三年時事日記「共謀罪と日韓断交」
・・現在の日本は、朝鮮半島有事、尖閣南西諸島事変、南シナ海紛争など、眼前の危機的状況にある。国難にも関わらず、必死な安倍首相への排除工作です。
だが、テロに対する国際的な嫌悪の流れには抗えない！
在日・反日連合は「共謀」しているようですな・・チーン
日本の主婦を舐めている。
主婦の金銭感覚では１００万円は、大金ですよ。
夫のこずかいはいくらか訊いてみたら・・・w