◆自民部会が組織犯罪処罰法の改正案を了承 １７日以降に閣議決定
2017.3.8 11:03産経ニュース
自民党法務部会は8日、犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を了承した。公明党も近く部会を開催。両党の党内手続きを経て、17日以降に閣議決定する見通し。
政府は「共謀罪」新設の目的を2020年東京五輪に向けたテロ対策と強調。しかし、当初与党に示した改正案に「テロ」の表記がなかったため与野党の批判があり、罪名と条文に「テロリズム集団」の文言を挿入して再提示した。
改正案によると、適用対象は犯罪を実行するために結びついている「組織的犯罪集団」。現場の下見や資金調達などの「準備行為」も構成要件とした。当初は対象犯罪を676としていたが、公明党から「広すぎる」との指摘を受け、テロや薬物関連など277に絞り込んだ。
政府は「適用要件が厳しく、捜査機関による乱用は考えられない」と主張。野党や日弁連は恣意的な法解釈を懸念している。
http://www.sankei.com/affairs/news/170308/afr1703080016-n1.html
◆ 非締結国は11か国（日本）
何故、コリアン系は異常に反対するのか？
・・テロ等準備罪の国内法を成立させなければ、国際条約締結国からのテロ情報が入らず情報鎖国になる。
コリアン系による神社仏閣への放火、盗難、破壊や、靖国神社放火未遂等の文化財テロ、靖国神社の悪質な「収束爆弾テロ」があった。エスカレートしていることから、日本人対象の人的テロが起きると予想されている。マイケル・ヨン氏が警告しています。
朝鮮半島情勢が緊迫してきました。
「朝鮮半島有事」では、「無差別テロ」が頻発すると想定されています。日本人なら何をしても良いと教育されたコリアン系が多数いるのは事実。コリアン系には、日本人殺戮の歴史がある。彼らは、日本人には隠しているが自慢し合っていた。
テロ等準備罪に、「共謀」して反対するグループは、それを知っている。「戦時復仇」に怯えているから必死なのです。戦時になれば、思い切り復讐されると、異常に恐れているのです。
「ヘイトスピーチ法」を名分に活動しているw
マツキヨ 純粋日本人の党所属@birdie6418
. 国際条約未締結は 国際テロの穴とみなされ 標的なる危険性が高い ⚠⚠⚠ ◆テロ等準備罪◆ 現在、条約締結国は➡187か国・地域 非締結国は、わずか➡11か国 🔴日本 パラオ ソロモン諸島 ツバル フィジー パプアニューギニア… https://t.co/UdUjJ9r7H1
2017年03月08日 00:33
水@yzjps
【共謀罪！】福島みずほブログ 組織犯罪処罰法一部改正法案の条文と新旧対照表を掲載しますhttps://t.co/RhMkSbjwrB テロ実行以外が６割「共謀罪」対象５分類－組織犯罪処罰法改正案 時事通信 「共謀罪」２７７の罪 市… https://t.co/5ezMIt2z4X
2017年03月01日 13:49