狡猾な韓国は、スワップを使い円・ドル・ウオンの三角トレードて円高相場、ウオン安を続けた為替介入国家です。日本経済は、痛い目にあいました。
日米は共同して、大朝鮮（中国）を警戒すべきですw
引用・・
勝又壽良の経済時評
米国は、ＧＤＰ世界２位の経済に対して露骨な戦略を用いる国家である。
１９８０年代の日本経済は、米国経済の６０％前後にまでウエイトを高めた。ここで、米国は危機感を強めて「ドル安＝円高相場」を仕掛けたのだ。日本の半導体シェアは、米国を抜いて世界１に躍り出ていた。これは、日米半導体戦争という形となったもの。だが、日本の半導体自主規制と米国に仕掛けられた円相場急騰によって、日本経済は追い落とされ、同時に半導体でも米国の勝利を確実にした。日本のバブル経済の発生と崩壊は、ここに原因がある。米国とは、無慈悲にもこうしたことを平然と行う国である。
あれからちょうど３０年後である。日本に代わって中国が挑戦者としてリングに上がってきた。中国のＧＤＰはちょうど米国の６０％見当である。軍事力を拡大して牙を派手に剥いて、日本よりはるかに危険な存在となった。トランプ次期米大統領は、中国を主敵として位置づけたのだ。米国が日本に対して行ったように、中国追い落とし策を巡らせているだろう。経済面での中国は、日本よりもはるかに「料理」し易い相手である。身体だけ大きく、中味が伴わない国なのだ。中国は、それに気づかずに、ただ「粋がって」いるだけである。米国が本格的に攻めれば、中国経済は簡単に落城する。基盤が脆弱であるからだ。
為替に話を戻そう。一部のアナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の適切な基準を満たすには、中国は外貨準備を最低でも２兆６０００億～２兆８０００億ドルに保つ必要があると試算する向きもある（『ロイター』１月５日付）。こうなると、投機筋は後わずかで「３兆ドルのマジノ線」を突き崩せるところまできていることになる。中国政府にとっては、重大な局面にきているに違いない。
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