日本人の口封じに「ヘイトスピーチ」を法案化したが、国連人種差別撤廃条約 と齟齬がある。都合よく条約を解してはならないと警告されていた。
「特別永住許可制度」の歴史的役目（特別措置）は終わった。↓
ヘイトスピーチを口実にした「川崎デモ弾圧」が勃発・・それを切欠に長期戦の裁判が始まるようです。
「杜撰なヘイトスピーチ法案の内容」と、憲法で保障されている「表現・言論の自由」に齟齬がある。
終わりの始まりの火を自ら点火したw
クリップ 出典 人種差別撤廃条約（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
転載 余 命三年時事日記より引用
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catmousetail
７月１日より大阪市ヘイトスピーチ対策条例施行・・・
外患罪候補ですねぇ・・・
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大阪市ヘイトスピーチ審査会委員名簿（平成28年7月1日現在）
（敬称略・50音順）
委員氏名 職業名 位置付け
小野 一郎 弁護士 学識経験者（弁護士）
角松 生史 神戸大学大学院法学研究科教授 学識経験者（行政法）
坂元 茂樹 同志社大学法学部教授 学識経験者（国際法）
濱田 佳志 弁護士 学識経験者（弁護士）
松本 和彦 大阪大学大学院高等司法研究科教授 学識経験者（憲法）
．．．．．まともに外患罪候補だね。
都民
余命 様 余命スタッフの皆様
966 軍事関連12に960 巷間アラカルト147の投稿を修正して投稿しましたが、更に3つめの修正で申し訳ありません。朝鮮人の徴兵と強制連行という記述について、きちんと修正を追加しましたので、これが完成版です＞＜本当にごめんなさいｍ（＿＿）ｍ
7月1日に「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が施行されましたが、日本人は個々の事象について、ヘイトスピーチに該当しないという事実を、冷静に在日につきつけていけばいいと思う次第です。特に、日本人が在日に「祖国に帰れ」というのは、ヘイトスピーチではないということについて書きたいと思います。
①日本を初め、世界各国が批准して締結している国連人種差別撤廃条約という国際法があります。
国連人種差別撤廃条約 第1条第2項
「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない」
つまり、第1条第2項において、世界各国民には国民ではない国内在住者を排除する権利があるとされています。日本国憲法第九十八条に条約を尊守しなければならないとあるので、ヘイトスピーチ法案自体が、国連人種差別撤廃条約に反しています。
②また、大韓民国憲法第2条2項に「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う」第34条に「身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける」とあります。
在日は在外国民ですから、在日の面倒は韓国が見ますということを意味します。ところが、日本にいる在日は、日本人の申請は難しい生活保護を簡単に受給したり、年金掛け金を払わないのに補助金という形で年金同等の給付金をもらったりで、「在外国民の面倒を韓国ではなく日本がみる」という大韓民国憲法違反の現実があります。また、日本国憲法が義務付けるのは日本国民の保護であり、外国人に対する生活保護は憲法違反であるので、在日の実態は大韓民国憲法、日本国憲法の両方に違反でしょう。
在日が日本ではなく韓国にいないと、大韓民国憲法に記された通り韓国に面倒をみてもらうことは実質不可能なので、韓国が「在日の面倒を見るから在日は祖国に帰れ」と言うのと同じことと思います。
③民団新聞・韓国大使館からの発表において、 「2014年6月より、在外国民は、海外旅行者です。韓国・朝鮮籍の在外国民「帰化・2重国籍・特別永住・一般永住」の皆様、全てです」 とあります。
海外旅行者という言葉ですが、日本に住む日本人を海外旅行者とは言いません。在日が海外旅行者であるというのは、在日にとって日本は単に旅行している場所にすぎず、本来、住むべき場所は祖国韓国ということを意味するわけです。よってこれも、韓国人が「在日は祖国に帰れ」という意味をこめて、日本にいる場合の在日の身分は長期旅行者と定義したと解釈できると思います。
④更に、「民団新聞・韓国大使館より、各種お知らせ 2016年度、現役兵入営受付を行っています。ネット申し込みも受け付けております。ご登録下さい。受付日時：3月29日(火)14：00 定員：875人」とあり、在日は日本にいないで祖国に帰って兵役の義務を果たしなさいと呼びかけているので、これも韓国人による「在日は祖国に帰れ」になるでしょう。
上記のことから、韓国人が「在日は祖国に帰れ」と言うのはヘイトスピーチでないでしょうから、日本人が「在日は祖国に帰れ」と言うのもヘイトスピーチではないわけです。韓国人が言うのは良いが、日本人はだめと言うなら、それこそが人種差別のヘイトになります。
2013年10月9日付の朝鮮日報電子版の記事で、「在日韓国人・朝鮮人の3世・4世の多くは、本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない、 植民地時代の強制連行・徴兵政策」により日本に来た人たちの子孫」という説明で、社説では「これらの人々をこのまま見放すのかどうか、真剣に考えるべきだ」と促したうえで、「韓国以外に、彼らを引き受けられる国は世界のどこにもないのだ」 と強く訴えたという内容。
これらの記事を読んだ祖国韓国の韓国人たちからも、「在日が嫌々ながら日本で暮らすというのはおかしい、そんなに嫌なら祖国に帰ればいいだろ」「韓国側が温かく迎えてくれるらしいから、ぜひ帰ってください」という意見があったとのこと。
ちなみに、植民地時代の強制連行・徴兵政策」により日本に来た人たちの子孫」という記述は間違いであり、朝鮮人は徴兵ではなく、志願者を募集したのであり、志願者が多くてものすごく高い倍率であったのが事実だし、植民地時代の強制連行というのも、きちんと賃金は労働者に支払われていたので、まるで奴隷のように働かされたような記述は間違いであります。
2012年10月に、エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターで、在日韓国・朝鮮人に限定した話でないとしつつも、在日外国人の立場から「自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか？」と問いかけていたそうですが、これらのことを考えても、日本人が在日に「祖国に帰れ」というのは、ヘイトスピーチではないことが明らかであると思います。
韓国人は、国際法、国際条約等をきちんと理解できない傾向があり、自分たちが嫌だと思う内容は全てヘイトスピーチにできると考えているので、国連人種差別撤廃条約 第1条第2項を拡散することが有効と思う次第です。