政治活動を行う団体で政治団体の届け出をしていない団体のゆうちょ銀行口座が廃止されることになりました。一般の銀行では審査が厳しいため取得できず、このような口座はゆうちょ銀行に偏在していました。 ご報告申し上げます。
ttps://twitter.com/daitojimari/status/727156535072186368
各9条の会はじめ反原発団体、反政府団体やママの会など政治活動を主たる目的にする団体が口座廃止対象に相当し、このような不正な団体のカンパ口座はゆうちょ銀行に偏在していました。 今回、この銀行口座の廃止が決定しました。
渡邉哲也 @daitojimari · 10時間10時間前
任意団体として活動していた団体に関しては、政治資金規正法違反が問われる。同時に、無申告の場合脱税が問われる（贈与税等）ことになります。
過去5年又は7年の無申告部分＋重加算税等 これは口座を取得した人に責任が生じます。
渡邉哲也 @daitojimari · 10時間10時間前
これからですよ。刑事告発されると政治資金規正法8条違反で捜査され、国税からは脱税での摘発が行われる。RT @alsnova: @daitojimari オワタ>某団体
渡邉哲也 @daitojimari · 10時間10時間前
法律ですからね。逃げられない。RT @rabbitshimako: @daitojimari (ﾟдﾟ)ビックリし過ぎて、何とコメントして良いか…。えーっとつまりあの団体とかっていう事ですよね。
これは凄いですね。ついにこの日が来るとは…。
渡邉哲也 @daitojimari · 10時間10時間前
監督違い（ゆうちょは総務省）で、うまく適法化できていなかったのですね。
RT @hakuto_tabito: @daitojimari わざと1つの金融機関だけ対応を遅らせることで一箇所に口座を集めさせた、と勘ぐってしまいました。
渡邉哲也 @daitojimari · 10時間10時間前
法律に知らないは通じないのですね・RT @htaka11211: ざっと見ても「市民団体」「カンパ」のキーワードだとゆうちょ銀行口座が多い(ほとんど？)ですね。
市民団体って言葉をうまく利用した集金&脱税スキーム…指南している人以外は法律違反って認識がないのでは？
渡邉哲也 @daitojimari · 9時間9時間前
また、違法な団体への参加扇動や支援行為も ■ 国連安保理決議2178 テロとの闘いに関するG20声明 20アンタルヤ・サミット 2015年11月 違反になるわけです。 これは法違反ではありませんが、上場企業等（テレビなどを含む）はコンプライアンス違反になります。
渡邉哲也 @daitojimari · 9時間9時間前
テロとの闘いに関するG20声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001552.html
では、インターネットを含め、違法な団体などへの参加や扇動行為を否定しています。 煽ったメディアや評論家もこれに反していることになりますね。
2016年5月2日
渡邉哲也氏が
SEALDsから見えた、未届け団体の政治資金について、解説してます。
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いての調査ですが、何時頃までにどのような形で対応を完了す
るのでしょうか。
政治団体の新規の口座開設については、開設の申込みの際
に選挙管理委員会への届出の有無を確認する態勢の整備等の準
備ができ次第、速やかに実施することとしたい。
いる旨の情報提供等を受けた場合や、外部からの情報提供を受
け、法令に反して利用されていると確認できた場合には、取扱
いの停止や解約を依頼することとしたいと存じます。
１．未届け団体の新規口座開設の禁止
２．未届け団体の既存口座は廃止又は凍結
３．また、そのような口座が見つかった場合の連絡窓口を
お教えてください
受付けは当行では、お近くのゆうちょ銀行の店舗やコールセンタ
ーで行っております。
０１２０－１０８４２０ （通話料無料）
自動音声の後 ５ その他 お問合せをプッシュ
平日 ８：３０～２１：００
土・日・休日 ９：００～１７：００
■717 ゆうちょ銀行アラカルト②
こんばんは、余命様。
今回の記事内で郵貯への通報が受け付けられなかった方のことがちらっと掲載されていましたので、ちょっと小話をいたします。
郵政も既に株式会社として上場し、親方日の丸では無くなった以上、自己防衛の為の対策は惜しまぬつもりのようです。
既に事務所名義の郵貯口座は開設不可、個人名義のみとなっており、少しでも不備があれば紋切り型にお断りして犯罪の共犯者となる可能性を排除しているそうです。
幸いにして、郵政が最も恐れていた外資系に大半の株式が取得される事態は今のところ回避されているため、何とかこのまま外部に付け入られることなく郵政各種事業と日本人の貯金口座を守ることを目標としているようです。
ただ、如何せん会社の規模が巨大過ぎるため(日本郵政グループの従業員数 連結:255,049人/単体:2,951人（2015年3月31日現在）wikipediaより)、対応が末端まで行き届き、或いは現場から上層部へのフィードバックがなされるまで時間がかかる傾向にあるようですが……。
今回の政治団体関係については連休明け頃に通達が行き届くのではないでしょうか。
「ゆうちょ銀行の極甘の口座管理」
これまで郵貯銀行は左巻き集団・暴力団など温床となっていたのですから、渡邊氏の指摘の通り、彼らの口座閉鎖は致命的な打撃になるでしょう。
郵貯銀行の問題はかっての「特定郵便局」の存在にあると考えられます。もともと小規模なため口座の管理など十分できるはずもなく、職員がこの問題をどこまで理解しているか疑問です。
また、成績稼ぎのため違法と知りつつ口座を開いていた例も多いと思われます。
郵貯銀行はよほど管理体制を強化しないと、末端の不始末が全社的な問題にすぐ波及する恐れがあります。
ましてや国際的な制裁を加えられるような事態になったら、郵貯銀行の解体さえ行われることになりかねません。建前では銀行業務と郵便業務は分離されているとは言え、末端の職員は両方の業務をやっているのです。
