■逮捕の８１４人、生活保護支給停止 容疑者情報通知制度を本格実施 私見『７月９日後の変化』

■逮捕の８１４人、生活保護支給停止で４８００万円過払い防ぐ　大阪府警、容疑者情報通知制度を本格実施へ
 
2016.3.30 19:36産経ニュース

　逮捕・勾留された容疑者への不必要な生活保護費の支給を防ぐため、大阪府警は30日、大阪市に容疑者情報を通知する全国初の制度を4月1日から正式実施すると発表した。

　この制度は平成26年7月から試行しており、市は今年1月までに814人に対する支給を一時停止。少なくとも約4800万円の過払いを防いだという。

　制度は勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対し、生活保護の「二重支給」を防止するのが目的。大阪府個人情報保護審議会が今年2月の答申で正式実施を認めた。

　府警は1月から東大阪市との間でも試行を始めており、担当者は「他の自治体にも広げていきたい」としている。
 
http://www.sankei.com/west/news/160330/wst1603300095-n1.html




私見『７月９日後の変化』・・大阪府警

犯罪者として逮捕・拘留された者にコリアン・シナ系が多い・・

７月９日後に国籍、居住実態が「在留カード」発給で確定した。

「在留カード、マイナンバー」などは、すでに犯罪者情報として稼働しているのですｗ

犯罪率の高い地域から「大掃除」が始まったようです。