■【川崎老人ホーム転落死】運営会社社長「深刻に受け止めている」
2016.2.16 20:50産経
元職員逮捕を受け、今回問題となった老人ホームの運営会社「積和サポートシステム」の岩本隆博社長は16日、報道陣の取材に応じ、「入居者を死なせるという、決してあってはならない重大な犯罪を犯したことを大変深刻に受け止めている」などと述べた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160216/afr1602160050-n1.html
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各 位
弊社元社員の逮捕に関する件
昨夜、弊社元社員が入居者様を殺害した容疑で逮捕されました。事実とすれ ば、元社員が犯したことは、決してあってはならないことであり、とても重く 受け止めております。
あらためまして、亡くなられた入居者様のご冥福をお祈りするとともに、ご 遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。
この度は、ご関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと を深くお詫び申し上げます。 ２０１６年２月１６日
積和サポートシステム株式会社 代表取締役社長 岩本 隆博
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『Sアミーユ川崎幸町』の関係会社
| 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護取得） | |
| 定員 | 80室（1階：7名、2～3階：各19名、4階：9名、5階：14名、6階：12名） |
| 入居対象者 | 介護保険受給対象者でお体の弱い方や寝たきりの方、および認知症の方 【介護度が要支援1～要介護5の方】 |
「週刊０５１０の昭和写真館」
■2015年9月18日配信「『Sアミーユ川崎幸町』の入所者連続転落事故で問われる“介護業界の盟主”橋本俊明・メッセージ代表の“責任”!?」＜事件＞
川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で起きた連続転落死は、既に「事故」ではなく「事件」としての報道がなされている。
歩行に介助が必要な９６歳の女性が、昨年１２月３１日、高さ１.２メートルの手すりを越えて転落。当時の夜勤勤務の２０代男性は、昨年１１月と１２月に発生した他の２件（８７歳の男性と８６歳の女性）の転落の際にも夜勤を務めており、窃盗事件を起こして懲戒解雇された経歴と合わせ、報道では、ほぼ「犯人」と断定？されている。
続けて「Sアミーユ川崎幸町」では、認知症を患っていた女性入居者（８５）に対し、男性職員らが暴言を吐いた上に、女性を虐待する録画がマスコミに流れ、さらに今年３月、男性入居者（８３）が、入浴中に死亡していたことも判明、常習的な問題を抱えていた施設ではないかという疑いも生まれた。
当然、批判は運営会社へ向かう。
「Sアミーユ」を運営するのは、ジャスダックに上場する「メッセージ」が５１％、「積水ハウス」（１部上場）が４９％の株を持つ「積和サポートシステム」である。
当然、「積水ハウス」も共同責任は免れないが、今後、需要が急増する高齢者向け住宅への足がかりとしての出資で、批判は主に、介護の世界で知られ、運営権を握って役員も出している「メッセージ」に向かい、同社の株価は急落、一時は半値近くになった。
メッセージグループは、１９９７年の創業で、２０００年の介護保険制度開始を追い風に、「ひとりひとりの状態に合わせたカスタムメイドケア」を謳う介護付き有料老人ホームの「アミーユ」を全国展開。給食事業子会社の設立など事業を拡大しつつ、０４年には株式を公開。さらに「住まいとケアの分離」が可能な集合住宅のサービス付き高齢者向け住宅（サ・高・住）「Cアミーユ」を展開している。
また、１２年には、在宅を中心に各種介護サービスを行う「ジャパンケアサービス」を株式公開買い付けによって取得。介護度の高い有料老人ホーム、それよりは自立している高齢者向けのサ・高・住を、そして在宅サービスまでを行い、「高齢者自身が望む環境での望む暮らしの提供」を、全てカバーする事業を整えた。
資本金は約３９億円で連結売上高は約７８９億円（１５年３月期）。従業員数は約１万７９００人（臨時雇用も含む）に達する日本有数の介護業者である。
全国レベルの会社になっても本社は岡山市に置いている。
というのは、メッセージグループの創業者（現会長）は、岡山大学医学部出身の医師で、病院理事長だった橋本俊明氏だからで、同氏が９１年、病院での手術後、家庭に戻るまでのリハビリを行う老人健康施設を始めたのがきっかけだった。
その時、老人向け施設の少なさを痛感、認知症高齢者のグループホーム開設を経て、「メッセージ」を設立した。
その時、老人向け施設の少なさを痛感、認知症高齢者のグループホーム開設を経て、「メッセージ」を設立した。
介護現場の理論を修得するため、海外の施設を訪問するなどして研鑽を重ね、「高齢者のための良質な住まいの提供」を始めた人だけに、“介護の盟主”として知られている。
４９歳でメッセージを開業するまで医者だったことから医師としての目線も持ち、介護業界のなかでの信用も厚く、一般財団法人「サ高住協会」の会長を務めている。
そういう意味で今回の事件は、医学博士で「高齢者向け住居と介護サービス」を自らの使命として手がけてきた橋本氏を襲った初めての試練である。
今後、事件化すれば、「Sアミーユ川崎幸町」の体質が、メッセージの拡張戦略と併せて語られ、介護業界の“ブラック企業”として報じられる可能もがある。
そうなれば橋本氏にも批判は向けられ、「アミーユ」の成功による金銭的利得も指摘されることになろう。
株式譲渡益課税が１４年１月から１０％から２０％に戻り、13年は上場企業の株主による「駆け込み譲渡」が行われ、共産党などによって上位が公表された。
第一位は、売却額２３１３億円で節税額は２３１億円の「ソフトバンク」の孫正義氏だが、橋本氏は第１５位。１０８億円で節税額は１１億円だった。
志か、カネ儲けか！――事件と並行して橋本氏に批判が向かうのはやむを得ないが、その際、単なるやっかみではなく、「福祉・介護・医療の現場で儲けるのは許されないことなのか！」という観点からの論議も必要だろう。【巳】
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系列老人ホーム ６８０件が未報告
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系列老人ホーム ６８０件が未報告
今回の問題を受け、東京都はこの施設を直接運営する東京・中央区の「積和サポートシステム」と岡山市の親会社「メッセージ」がそれぞれ都内で運営している４０の有料老人ホームを調査しました。
その結果、この５年間で入所者が骨折したケースを含め７１４件の事故などがあったにもかかわらず、このうち６８０件について都に必要な報告が行われていなかったほか、市や区に対しても４３９件が報告されていなかったことが分かったということです。
この中では自殺が１１件、職員による虐待やその疑いも３件ありましたが、それぞれ一部しか報告がなかったということです。
このため都は「積和サポートシステム」に対し責任者が施設で起きた事故などの情報取得に関与しておらず、再発防止策も不十分だなどとして介護保険法に基づく業務改善勧告を行いました。
親会社の「メッセージ」は「自治体に報告すべき事案について社内で周知徹底が図られていなかった。都の指導を受け、再発防止に向けて取り組んでいる」とコメントしています。（NHK：2015.11.13）
【参考】
｛ＰＤＦ｝2015 年 12 月７日 第三者調査委員会による調査結果及び当社の対応等に関するお知らせ
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