日本独自の「対北朝鮮制裁措置」を発表　私見「拉致テロ、核、ミサイルの三点セット」・・対話と圧力

安倍総理会見

北朝鮮に対して、断固たる制裁措置を決定しました。拉致問題、核、ミサイル問題解決のため、今後、国際社会と緊密に連携をしてまいります。

内閣官房長官記者会見　平成28年2月10日（水）午後

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我が国独自の対北朝鮮措置について

　先ほど、関係大臣の同席を得て、国家安全保障会議を開催をいたしました。

　我が国は、北朝鮮に対し、累次にわたり、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてまいりました。また、拉致問題については、安倍政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてまいりましたが、いまだに解決はいたしておりません。

　こうした中、今回、北朝鮮が国際社会の制止を無視して４回目の核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的で重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認することはできません。

　我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効かという観点から真剣に検討してきた結果、以下の独自措置を実施することを決定をいたしました。

第一に、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止を含め、従来より対象者を拡大して人的往来の規制措置を実施します。

第二に、支払手段などの携帯輸出届出の下限金額を引き下げるとともに、北朝鮮向けの送金を原則として禁止をします。

第三に、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止します。

第四に、資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大をいたします。

　我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求めてまいります。また、最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいる所存であります。

　これらの措置の実施に当たっては、関係法令に基づいて、必要に応じ、閣議決定、国会の事後承認などの手続きを経ることになります。

　なお、今後とも、北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じる更なる措置を検討してまいりたいというふうに思います。

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■我が国独自の対北朝鮮措置について

平成２８年２月１０日

　我が国は、北朝鮮に対し、累次にわたり、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また、拉致問題についても、安倍政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだ解決に至っていない。

　このような中、今回、北朝鮮が国際社会の制止を無視して４回目の核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。

　我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果、以下の独自措置を実施することを決定した。

第一に、人的往来の規制措置を実施する。具体的には、以下の措置を実施する。

1.北朝鮮籍者の入国の原則禁止

2.在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止（対象者を従来より拡大）

3.我が国から北朝鮮への渡航自粛要請

4.我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ

5.北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止

6.「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止

7.在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

第二に、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を１００万円超から１０万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ１０万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する。

第三に、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。

第四に、資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。

　我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求める。我が国としては、最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく所存である。

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私見『拉致テロ、核、ミサイルの三点セット』

＞第四に、資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。

テロ３点セット「改正テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」がやっとそろい踏み、これに12月10日から施行の特定秘密保護法が加わって大掃除の道具がそろいました。

・・来年２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）への対応だけを考えるのであれば２月までにテロ資産凍結法の施行政令を出せばすみます。別に今日でもいいのです。しかし暴力団の方はそうはいきません。　　ＦＡＴＦの要求している法改正と、米国が大統領令で口座凍結している背景は、文字通りテロ対策です。ところが日本ではいわゆるテロとの戦いという実態がありませんし、意識もありません。日本におけるテロ３点セットはテロ対策というよりは在日暴力団とか極左過激集団、反日勢力対策の意味合いの方が強いのです。これは相互に意識していることです。であるが故に、本来、常識的には賛成しかあり得ない法に対して抵抗するのです。（余命三年）