■［号外］台湾政権交代 総統に民進・蔡英文・女性初

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■【台湾・総統選】台湾８年ぶり政権交代　女性初の総統に民進党の蔡英文氏　国民党・朱立倫氏が党主席辞任表明

2016.1.16 19:44産経ニュース

　【台北=田中靖人、西見由章】台湾の総統選は16日投開票され、野党、民主進歩党の蔡英文主席（59）が、与党、中国国民党の朱立倫主席（54）ら2候補を破り、勝利した。女性総統の誕生は史上初めて。就任式は5月20日に行われ、総統選挙が直接投票制に移行した1996年以来、3度目の政権交代が実現する。

　国民党の朱氏は同日午後7時（日本時間8時）、支持者の前に現れ、「皆さん、申し訳ない。国民党は敗れた」と敗北を認め、党主席の辞任を表明した。

　民進党政権の誕生は、陳水扁政権（2000～08年）以来8年ぶり2度目。総統選では、国民党の馬英九政権が2期にわたり進めた中国との融和政策が焦点となった。蔡氏は台湾の「現状維持」を訴え、馬政権路線の継続を掲げる朱氏を終始引き離した。

同日行われた立法委員（国会議員に相当、定数113）選でも、民進党は現有の40議席を積み増し、過半数をうかがう勢いだ。また、14年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代力量（時代の力）」も初の議席を獲得する見通しだ。
現職の馬総統は、陳政権での中台関係の悪化や内政混乱への批判を追い風に08年に当選した。だが、馬政権下で台湾経済の対中依存度が高まり、有権者の間には台湾が中国にのみ込まれるとの不安が強まった。多数の中国人観光客が台湾を訪れ、自らを「中国人とは異なる台湾人」と考える意識も若年層を中心に広まった。富の配分が富裕層に偏り格差が広がったとの批判も加わり、独立志向の強い民進党が14年末の統一地方選大勝の余勢を駆って選挙戦を有利に展開した。

　中国の習近平国家主席は昨年11月、馬総統と1949年の分断後初の中台首脳会談を実施。一方、　「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「1992年コンセンサス」を認めない民進党との対話は拒否してきた。蔡氏は中台関係の悪化を懸念する多数派の中間層を意識し、92年合意への態度を明確にしなかった。
 .  http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160061-n1.html




【関連】

追記 2016.01:17

■台湾 総統選で蔡氏が圧勝 議会選も民進党が過半数
1月17日 4時46分NHK

３人が争った台湾の総統選挙は１６日に投開票が行われた結果、民進党の蔡英文氏が６８９万４７４４票、国民党の朱立倫氏が３８１万３３６５票、親民党の宋楚瑜氏が１５７万６８６１票でした。投票率は過去最低の６６．２７％でした。
蔡氏は、得票率５６％余りとほかの候補に大差をつけ圧勝し、民進党が８年ぶりに政権を奪還して、台湾初の女性の総統が誕生することになりました。

同時に行われた台湾の議会、立法院の選挙では、１１３議席のうち民進党が６８議席と、改選前の４０議席から躍進して、国民党にかわって第一党となり、初めて単独で過半数を獲得しました。

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もし台湾で民進党の蔡英文主席が次期総統に就任すれば、安倍政権との連帯が進み、中国の膨張に対する抑止力は高まるだろう。（台湾は日本の生命線）

中国は「一つの中国」を虚構として否定する蔡英文氏に対し、「台独分裂活動に従事している」と非難し、そして日本のメディアもそうした宣伝に追随するように、しばしば蔡氏を「台湾独立志向」などと形容し、あたかも「現状変更」を試みて台湾海峡の緊張を作り出そうとするトラブルメーカーのように扱うため、そのような誤ったイメージが持たれているのである。

だが、もともと台湾は独立した存在で、中国に隷属していないし、今後も隷属しなくてはならない理由もない。

そしてそうした「現状」の維持を訴えているのが蔡氏であり、それに対して「現状」を一方的に変更しようとするトラブルメーカーが中国なのである。日本人は、この点をしっかりと理解しておかなくては、いつまでも中国や媚中メディアのために惑わされ続けることになる。


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■民進党の蔡英文主席が安倍首相と極秘会談？

日本を訪れた台湾野党・民進党の蔡英文主席が（2015年）10月上旬、滞在期間中に、安倍晋三首相と極秘裏に会談したのではないかという情報が、日本と台湾の一部のメディアで飛び交っている。

http://www.data-max.co.jp/271022_dm1760_2/



蔡 英文（ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
  蔡 英文（さい えいぶん、ツァイ・インウェン、1956年8月31日 - ）は、中華民国（台湾）の政治家。第12‐13代民主進歩党主席、元中華民国行政院副院長、現・民主進歩党主席、次期台湾総統。

 経歴

台湾屏東県枋山郷出身で客家の旧家の出。中華民国台湾のトップ名門大学である国立台湾大学法学部卒業後、アメリカのコーネル大学ロースクールで法学修士、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士を取得。帰国後、国立政治大学及び東呉大学の教授に就任。専門は国際経済法。

国民党政権下の1990年代に、経済部の国際経済組織首席法律顧問、経済部貿易調査委員会委員、行政院大陸委員会委員、行政院公平交易委員会委員などを務め、1999年に李登輝総統が発表した中台関係の新定義、いわゆる「二国論」（「特殊な国と国の関係」論）にも深く関わった。

民進党が政権を獲得した2000年5月、中台関係の政策を受け持つ行政院大陸委員会の主任委員に就任。2004年には民進党から立法委員選挙に出馬して当選、2006年1月から2007年5月まで行政院副院長（副首相）を務めた。

民進党が下野した直後の党主席選で対抗馬の辜寛敏や蔡同栄に圧勝し、2008年5月21日、第12代主席に就任した[1]。代理で就任した人物を除くと、民進党初の女性党首である。2010年5月、第13代主席に再選。

2010年11月に実施された地方選挙の一つとして行われた新北市初代市長選挙に出馬するも、国民党の朱立倫に惜敗した。

2012年1月14日実施の総統選の民進党公認候補として、再選を目指す国民党の現職の馬英九と次期総統の座を争ったが敗れ、投開票が行われた14日夜に党主席辞任を表明、3月1日付での辞任を了承された。後任の代理主席は、陳菊高雄市長。

2014年、蘇貞昌の後任として再度、党主席に就任。
2015年6月、米紙『タイム』アジア版の表紙を飾り、独占インタビューも掲載された
2015年10月、日本を訪れ、政府高官や与野党幹部らと会談を行った。