外務省
G20（金融・世界経済に関する首脳会合）
平成27年11月17日
1 我々は，可能な限り最も強い表現で，11月13日にパリにおいて，また，10月10日にアンカラにおいて行われた卑劣なテロ行為を非難する。これらは，全人類に対する，容認することのできない侮辱である。我々は，テロ行為の犠牲者とその家族に対し，深い哀悼の意を表明する。我々は，いかなる態様のテロがどこで発生しようとも，テロと闘う我々の連帯及び決意を再確認する。
2 我々は，テロとの闘いのために引き続き団結する。テロ組織の蔓延及びテロ行為の世界的に顕著な増加は，国際的な平和及び安全の維持を直接的に脅かし，また，世界経済を強化し，かつ，持続可能な成長及び開発を確保するために我々が継続している取組を脅かすものである。
3 我々は，全てのテロ行為，その手段及び慣行を明確に非難する。テロは，いかなる状況においても，動機の如何に関わらず，全ての態様及び発現方法において，それがどこで，誰によって行われたものであれ，正当化され得ない。
4 我々は，テロがいかなる宗教，国籍，文明又は民族集団とも関係付けられ得ないものであり，また，関係付けられるべきでないことを再確認する。
5 テロとの闘いは，我々全ての国々にとっての主要な優先課題であり，我々は，国際的な連帯及び協力の拡大を通じ，国連の中心的役割を完全に認識しつつ，国連憲章並びに国際人権法，国際難民法及び国際人道法を含む国際法の義務の下で，かつ，関連の国際約束，国連安保理決議及び国連グローバル・テロ対策戦略の完全な履行を通じ，テロリストの活動を予防し，かつ，抑制するために協働するとの我々の決意を再確認する。
6 我々はまた，特に，情報交換やテロリストの資産凍結に関する更なる協力，テロ資金供与の犯罪化並びに全ての地域における金融活動作業部会（FATF）基準の速やかな実施によることを含め，テロ及びテロ資金供与に関わる的を絞った強固な金融制裁体制によって，テロ資金供与の経路に対処することに引き続きコミットする。我々は，関連するFATFの勧告及び諸文書の実施を継続する。我々は，FATFに対し，テロ資金供与との闘いや的を絞った金融制裁体制及びその実施を強化するため，法的枠組みに関連するものを含めた措置の特定を求める。
7 我々のテロ対策に係る行動は，引き続き，国連安保理決議2178に規定されているように，テロを助長する条件に対処し，暴力的過激主義対策を講じ，過激化及び勧誘と闘い，テロ組織の動きを阻止し，並びにテロリストのプロパガンダに対抗することを基本とする，包括的なアプローチの一部でなければならず，また，インターネットを通じたものを含め，テロリストが，テロ行為を煽るような技術，通信及びリソースを利用することを抑止しなければならない。直接的又は間接的なテロの奨励，テロ行為の扇動及び暴力の賞賛は防止されなければならない。我々は，暴力的過激主義を予防し，若者を関与させ，かつ，社会の全てのメンバーの包摂を促進するにあたって，市民社会を支援するために，あらゆるレベルにおいて積極的に取り組む必要性を認識している。
8 我々は外国人テロ戦闘員の急激で，かつ，急増する流れ，並びにそれが，同戦闘員の出身国，経由国及び渡航国を含む全ての国にもたらす脅威について憂慮している。我々は，我々の協力を拡大し，また，実務上の情報共有，移動を探知する国境管理，予防的措置及び適切な刑事司法的対応を含めてこの現象を防止し，かつ，対処する関連の措置を策定することによって，この脅威に対処する決意である。我々は，世界的な航空安全を強化するため協働する。
9 世界中で継続する最近のテロ攻撃は，テロとの闘いにおいて，国際協力及び連帯を強化する必要性を改めて示している。我々は，これらの攻撃の犠牲者を常に記憶にとどめる。
【関連】
■仏テロ受け対応協議＝安倍首相参加し安全保障会議－政府
政府は１７日午後、パリで発生した同時テロ事件を受けて、国家安全保障会議を首相官邸で開いた。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどに向けた警備強化策について協議したとみられる。
会議には、外遊から一時帰国した安倍晋三首相のほか、菅義偉官房長官、河野太郎国家公安委員長らが出席した。（2015/11/17-13:00）
http://linkis.com/www.jiji.com/jc/J9EZd
【私見】
テロリストを英雄視する教育がなされている韓国・・
G20メンバーの資格がない。