戦争法案7/13公述人【全】岡本・小沢・木村・村田・山口の順で
https://youtu.be/EpQwSBSYcwE
◆2015年7月13日 平和安全法制 公聴会・意見陳述・・・
【賛成】岡本行夫（自民推薦・外交評論家）村田晃嗣（公明推薦・同志社大学長）
【反対】小沢隆一（共産推薦・東京慈恵会医科大教授）木村草太（維新推薦・首都大学東京准教授）山口二郎（民主推・法政大学教授）
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【資料】
内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
平和安全法制等の整備について
政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連２法案を決定しました。
□ 平和安全法制 （概要（PDF） ） | ||
| ○ 平和安全法制整備法 | ： | 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律 ／案文（PDF） ／新旧対照表（PDF）／／参照条文（PDF） ／要綱（PDF）／
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| ○ 国際平和支援法 | ： | 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 ／案文（PDF） ／参照条文（PDF）／／要綱（PDF） ／
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政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定をしました。
| □ | 我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について（PDF） |
| □ | 離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について（PDF） |
| □ | 公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処について（PDF） |
政府は平成26年7月1日、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定しました。
【私見】
『後回しの国民投票・憲法改正』・・・
敵性国家の侵略に対処する準備時間がありません。切迫感を感じます。
憲法改正前に「尖閣・南西諸島事変」になる確率が高い。
中韓には、対日戦の軍を動かした事実がある。（中韓連携の疑いを日米当局が持った）
この冷厳な判断が「平和安全法制」を急ぐ根幹にあるのでしょう。
苦心して憲法改正前に持ってきた。（順序が逆ですが）
戦後サボってきたツケを払うのです。
「核の恫喝」を何度もされている・・そして徐に南・東シナ海域の覇権に乗り出した。
異形の大国中国の核ミサイルは、日本を標的にしている。（李鵬の日本への核攻撃示唆）
だが、日本にきのこ雲が立ちのぼったら・・多数の原発が暴走する。
北半球が滅亡することに気付いていないWW
米国の不確かな核戦略（集団安保）に頼ざるえない状況がある。
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備」とは、北半球の平和を構築することでもある。
多分？
満洲國、内モンゴル、東トルキスタン（ウイグル） チベット國への侵攻、朝鮮戦争、朝鮮進駐軍（李承晩時代、対馬、九州領土要求）・・
カンボジア戦争（虐殺ポルポトに中共軍事顧問団の重大な責任がある）、ベトナム懲罰戦争、ベトナム・パラセル（西砂）諸島強奪、フィリピン・スプラトリー（南砂）諸島の軍事基地化、沖縄沖・日中中間線ガス田強奪。中国国内法・・中華人民共和国琉球（沖縄）自治区創立宣言、尖閣諸島の自国宣言などの数々の前科が中共にある。
現在進行している中共の残虐な侵略行為を追及せずに沈黙する反日勢力ww
核兵器を持たない日本は、核保有国に戦争が仕掛けられない。当たり前の結論です。
「核戦争抑止」の努力をしているだけです・・地球の裏側派兵論の愚かさw
「悪意の充満する隣國の危険性」に対処するのが政治家でしょう。
老生は・・
『人殺しの眼』を中韓人指導者に視たので警告しているのです。
公然と語らない事に真相がある。