【保存】
■集団的自衛権行使までのプロセスは？
2014.7.2 14:07産経
安全保障制度を見直す政府の閣議決定を受けて、（1）有事手前のグレーゾーン事態（2）国際協力活動（3）集団的自衛権-の3分野で安全保障政策が大きく変わる。与党協議で最大の焦点となった集団的自衛権を実現するまでの過程はどのようなものになるか。（小田博士）
集団的自衛権の行使に該当するかどうかの判断は、政府が1日の閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の3要件」に照らして決める。
「武力の行使の3要件」は、従来の自衛権発動の3要件と違って、「わが国と密接な関係国に武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」ケースを対象に入れたのが特徴だ。
政府は、「3要件」に該当すると判断したら、自衛隊の出動命令を含めた「対処基本方針」などを策定して閣議決定する。その後に国会に諮り、承認が得られれば首相が自衛隊の出動を命じる。
「3要件」にある「わが国と密接な関係国」には同盟国である米国のほか、韓国やオーストラリア、クウェートも含まれる。集団的自衛権の行使は、朝鮮半島有事や海上交通路（シーレーン）の防衛を念頭に置いているためだ。
与党協議では、政府が示した事例集のうち、集団的自衛権に絡む8事例に対する公明党の反発が強かった。だが、政府関係者は「公明党が反対や慎重だった事例についての法整備ができないということはない。全ての事例に対応できるよう法整備を進める」としている。
一方の公明党は「武力の行使の3要件」を根拠に、集団的自衛権の行使について「歯止めがかかる。実際にできるケースは少ない」（党幹部）と主張する。
政府は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備も急ぐ。
改正が必要な法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法などが想定される。自衛隊法に「集団防衛出動」や「集団自衛出動」といった行動類型を新設する案も浮上している。
政府は国家安全保障会議（NSC）に検討チームを設置し、関連法案の全体像を策定する。その上で、内閣府や防衛省などの関係府省が法案を作成する。
防衛省はすでに職員を内閣官房に派遣し、1日には法案作成のための検討委員会を設置し、初会合を開催した。小野寺五（いつ）典（のり）防衛相は「関連法を整備しなければ、具体的な活動を行えず抑止力は高まらない」と述べ、職員に対し早期の法案作成を指示した。
一方、「武力の行使」に当たらない国際協力やグレーゾーン対応は、法整備の仕方や実際の手続きも異なる。国連平和維持活動（PKO）では、遠方にいる非政府組織（NGO）職員らを救出する「駆け付け警護」も可能になる。政府はPKO協力法をベースにした新法に新規定を盛り込む方向で検討を始めている。
ただ、秋の臨時国会で全法案を処理するのは日程的に困難だ。政府内では、集団的自衛権に関しては来年の統一地方選後の審議入りが検討されている。
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■【永田町群像 特別インタビュー】自民党の岩屋毅安全保障調査会長 「アジア集団安保の『屋根』かけよ」 集団的自衛権「野党時代にコンセンサス」
2014.8.23 05:00産経
憲法の制約の中で、あるいは先の大戦で敗戦したという歴史を背負った中で、われわれの先人たちは工夫を重ねて今日までの安全を保ち、日本の防衛体制をつくってきました。その蓄積はこれからも大事にすべきですが、さすがに日本を取り巻く安全保障環境が激的に変わりつつあるのも事実です。
続き⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/stt14082305000003-n1.htm
【激論！】安部首相のブレーンの岡崎久彦氏が生放送中にブチキレ！集団的自衛権、日本はどうするべきか。
http://youtu.be/doBUiQlDeJI
民主党鳩山由紀夫首相時代 フリーメーソンのサイン
この人物は、”日本国”で遊んでいると感じた写真です。
集団的自衛権行使の主眼は、対中国共産党・・尖閣事変勃発時には、「外患罪」で処罰されそうな人物www
国防意識の無い”日本国”首相でした。