【保存】
■豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識
2014.7.8 産経
安倍晋三首相にとって7日のニュージーランドのキー首相、8日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、1日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。
「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」
8日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。
首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。
その背景には、7年前の第1次安倍政権時代に交渉が始まった日豪EPA（経済連携協定）に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪3カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。
日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国だが、安保上の危機感が優先された。
アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗（しつよう）に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は1945年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。（キャンベラ 桑原雄尚）
---------------------------------------------------------------------------------
■【国際ビジネスマンの日本千思万考】「米中Ｇ２論」など同床異夢、備えるべきは「新東西冷戦」である
2014.6.8 産経
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140608/wec14060807000003-n1.htm
引用始め
台湾企業、続々と中国から撤退
20世紀後半の国際政治の坩堝が中近東・東欧を巡る陸上地政学だったのに対し、21世紀前半の“新坩堝”は中国による海洋進出戦略である西太平洋海域地政学と言えそうですが、その中国の主導権を安易に受け止めるわけにいかないのが、日米欧印とASEANおよび豪州であることは世界の常識でしょう。
強圧的支配を目論む習政権には、西欧的な民主主義的価値観もオバマ外交の対話懐柔路線もまったく通用しませんし、 「米中新型大国関係」など同床異夢 に過ぎませんから、やはりここは、 “勢力の均衡”、つまり「新東西冷戦」に行き着く ほかなさそうです。
西太平洋から米第七艦隊を追い出そうという「中国の夢」を危険視する米国防省やNSC（安保会議）は、オバマ軟弱外交に痺れを切らし、台湾関係法遵守と台湾防衛の意志を明言しました。この背景には、台湾の親中統一路線・馬英九政権の支持率が9%に急降下して、反中騒動が各界に本格化し始めており、経済だけで結びついていた米国の親中派へも飛び火した形跡が伺えます。
台湾実業界の異変は、盛時2万5千社を数えた対中進出企業のうち、すでに1万5千社も撤退したそうで、貿易額・投下資本も激減 しているようです。民主主義の普及、国民モラルやマナー、治安で、同じ中華民族ながら彼我に雲泥の差異を痛感する反中派台湾人が急増しているそうです。
中台対立の本質は、同一人種だから両者は運命共同体であるとする中国共産党の主張と、台湾人は大陸の中国人と運命の異なる民族であるとする勢力の争いなのです。わが国の安保問題としての集団的自衛権の論議も、民族は感情問題であるとの踏み込んだ議論が急務でしょう。
引用終わり
---------------------------------------------------------------------------------
■【中国習近平】「中国ヨーロッパ二大文明論」ブチ上げ！その呆れた言い分の思惑は何か
http://youtu.be/hb9EVX5HPXU
【私見】
「歴史問題」で日本を非難する中国の本音は、「中国の夢」を果たすための外交カード
日米欧印とASEANおよび豪州はとっくに分析済み
習近平の米国に持ちかけた「Ｇ２論（米中による世界分割論）」は世界の警戒心を招いた。
形勢不利と見た習近平は、ヨーロッパと中華の「二大文明論」を持ちかけて歓心を買おうとしています。