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■【慰安婦像撤去求め提訴】立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
2014.2.21 10:43産経
米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（80）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた4都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。
また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。
今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）では日米両国で寄付金を募る。
日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（田北真樹子）
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＊「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」のホームページは http://gahtjp.org/
【関連】
■河野談話検証の中止要求＝「歴史認識の根幹崩す」－韓国
【ソウル時事】韓国外務省当局者は２１日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。（時事）
＊中国は「捏造731部隊の施設跡」を世界遺産登録しようとしました。
しかし、ユネスコの「調査」を中国政府が拒んだため世界遺産に認められていません。
韓国も「捏造従軍慰安婦」を世界遺産にすると騒いでいます。
日本政府内でプライバシーに配慮して「再検証」することに何ら不都合はありません。
どうせ世界遺産の登録には「調査」が必要だからです。
日本人の問題だけでなく、日系外国人にまで被害が及んでいます。
もう解決する時期となりました。
精密に厳格に「調査」しましょう。
アメリカの日系人は、裁判で事の真実を追求するでしょう。
人権侵害の前例で、被告たちは巨額な慰謝料を支払うことになるでしょう。
米国の有力弁護士事務所は、韓国政府、韓国自治体を主要なターゲットにするでしょう。
碑文に協賛したのだから逃れられない。
餌食です。