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【追跡～ソウル発】経済難のはけ口に「円安」「安倍」攻撃 韓国メデイアと政界
2013.4.27 12:00 （産経）
経済失速にもがく韓国で、メディアと政界の反日的「円安」攻撃が本格化してきた。韓国メディアは昨年末から安倍晋三首相の経済政策である量的緩和の結果としての円安に対して「空襲」などと強く敵視してきた。だがアベノミクスは世界経済で大きく非難されることもなく、むしろ評価が高い。この結果、歴史認識などでお家芸とする反日包囲網の形成に失敗し、ストレスのタネになっていた。韓国のメディアや政界では円安批判が、慰安婦問題と同レベルの民族主義の発露の場となっている。
「円安から歴史認識に至るまで日本の行動は不快感を与える」
今月23日、韓国与党セヌリ党の沈在哲・最高委員は党幹部会の席で、こう言い放った。
この席では、日本の閣僚や160人を超す国会議員による靖国神社の春季例大祭への参拝、安倍首相の真榊奉納や、その後の国会などでの歴史認識に関する一連の発言を問題視する議論が行われていた。沈氏の発言には韓国政界の円安に対するホンネが良く現れている。
韓国ではここのところ、安倍首相の経済政策である「アベノミクス」の結果としての円安に対する批判が高まっていた。最近発表されたいくつかの数字によって、反日の“為替ナショナリズム”に火が付いた。
韓国で最近発表された第1四半期（1～3月）の企業業績を伝えた韓国メディアによると、現代自動車は昨年同期に比べて営業利益は1兆8685億ウォンで10・7%以上減った。
中央日報によると、現代自動車関係者は営業利益減少の理由として「円安」を挙げている。だが実際には、内需不振と現代自動車労組による週末特別勤務拒否で生産効率が下がったことも大きな要因であることは、当の現代自動車が認めている。
世界的な製鉄企業であるポスコも「円安のために値上げもできない」としているが、そもそも李明博前政権当時、自国通貨安を最大限に活用して世界シェアを伸ばしたのが韓国そのものだった。
円安をやり玉に挙げる韓国メディアのネタは他にもある。朝鮮日報（電子版）は24日の記事で、日本のGW連休の5月上旬、円安で日本人観光客が減少、「例年のような『特需』は期待できない」と書いている。
報道によると、3月19日から4月15日までに旅行業界の上位19社が受け入れた日本人観光客は8万8122人で前年同期比で33・4%減った。
同紙は、昨年6月に100円が1514ウォンだった円相場が今月23日には1133ウォンに下落したとし、この円安の勢いが日本人観光客の海外旅行意欲を削いだ要因との見方をしている。
韓国の「反日」は、日本側の現象をメディアが問題視し、識者を総動員して針小棒大に伝え、国会議員が呼応。これに官僚が同調して反日市民運動家が騒ぐ-という「反日」サイクルができあがる。
今回は「極右政治家」と批判してきた安倍首相が「歴史認識の問題発言」と「円安の元凶」というダブルパンチを繰り出した、という構図を描いており、自縄自縛から韓国は当分抜け出せそうもない。（ソウル 加藤達也）
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