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【主張】中国の国防費増 武力の威嚇を強めるのか
2013.3.6 03:23 産経
「覇権を求めない」という言葉とは裏腹の軍事力増強ぶりだ。
中国の2013年度予算案の国防費が前年度実績比10・7%増の7406億2200万元（約11兆1千億円）に達した。当初予算比では25年連続の2桁増、日本の防衛費（来年度予算案で4兆7538億円）の2・3倍である。沖縄県・尖閣諸島を力ずくで奪おうとする中国の危険な意思と行動を裏付ける数字だ。
そもそも中国の公表国防費では予算の内訳が明らかにされない。戦闘機やミサイル、さらにサイバー攻撃の研究開発費も明示されない。実際の軍事費は公表額の1・5～3倍という。この不透明性そのものが周辺国への脅威だ。
昨年11月の中国共産党大会で総書記となった習近平氏は、国防費が発表された全国人民代表大会（全人代=国会）で、まもなく国家主席に選出される。権力基盤を固めたい習氏が軍権の掌握を急いでいるのは明らかだ。
昨年末、広州戦区を視察した習氏は師団級以上の幹部に対し、「中華民族の偉大な復興」のために「強固な国防と強大な軍隊を建設せよ」と指示した。引退する温家宝首相も全人代初日、同様の演説を行った。これで、中国の新指導部が軍事路線をさらに強めることがはっきりした。
「鉄砲から政権が生まれる」と言った毛沢東を見習う姿勢が実際の外交・軍事にどう反映されるか。中国は次世代ステルス戦闘機の開発を進め、昨年9月に就役の初の空母「遼寧」を東シナ海をにらむ山東省青島の新設基地に配備した。1月には中国軍艦が自衛艦に射撃用レーダーを照射した。
こうした中国の軍備増強や威嚇の抑止に、安倍晋三政権が米国との連携を強めたのは当然だ。
一方、安倍首相は今年初め、訪米前に東南アジア諸国連合（ASEAN）を舞台にした首脳外交を展開し、南シナ海で中国と領有権を争っているベトナムやフィリピンを支援する姿勢を明確にした。「法の支配」を掲げ、「力による現状変更に反対」とのメッセージを発信した。
麻生太郎副総理も5月にインド訪問を検討中だ。中国がインド周辺で進めている海洋進出の拠点づくりを牽制（けんせい）する狙いがある。
日米を軸に価値観を共有する国々と、対中抑止の輪を広げなければならない。
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[参考]
博士の独り言 II
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/
津々裏々で土地買い占めの危機に
内容を確認できたので後稿に紹介するが、中国共産党筋による間接的な手法を凝らした上での沖縄での米軍用地の買い占めが進行し、米軍人宿舎へは盗聴器が設置されていたことが分かった（要旨）との誌面報道が一部に有った。それもまた氷山の一角に過ぎず、他県の基地周域でも同じことが起きている。
その一端を掌握しつつあるので、それについても後稿に報告するが。たとえば、都心の一等地がいつの間にか「中国大使館」へ売却されていた（要旨）と同じような事件が、沖縄をはじめ全国津々裏々で発生する可能性が有る。それらへの「予算」も、どの部分からは測り知れないが、中国共産党政府から“拠出”されているであろうことは推察に難くない。
対日侵略は喫緊の撃退課題
数年前の稿に、彼らの土地買収の手法や、その使い走りのように朝鮮人らがブローカー的な手口で土地、不動産を漁っている様子を度々紹介し、警鐘を鳴らしたことが有った。旧来の読者はご理解いただけた様子だったが、ほとんどの方が「まさか」と思われた事例ではなかったかと思う。妨害が実に多かったが、国思う調査の上で地を這うに調べた結果（経過）を記したものだ。
後々になってみて、ああ、博士の独り言の警鐘は本当だった。今になってみれば貴重な存在だった。もっと応援すれば良かったと。そう思っていただいても遅きに失する面も有ろうかと思う。七年間の問いかけの重要な一つとして、問うて来た人民解放軍による日本侵略の危惧は、良識が結束して対峙すべき喫緊の国害であることをご確認いただければと思う。
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