第10回福島県健康管理調査 記者会見（37分）
［保存資料］
OPTVstaff
公開日: 2013/02/13
東京電力福島第一原発事故の発生当時１８歳以下だった子どもを対象に実施されている福島県の甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会で報告された。昨年９月に判明した１人と合わせ、甲状腺がんと診断された子どもは３人になった。このほか、７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加の検査を行う。
今回、公表されたのは、２０１１年（平成２３年）に先行して甲状腺検査をおこなった１３市町村の３万８１１４人の調査結果。結節（しこり）やのう胞などが見つかり、二次検査を受診した１６２人のうち、昨年９月に甲状腺がんと診断された１人を含む計３人の甲状腺が確定した。３人は、既に手術でがんを摘出し、通常の日常生活を送っているという。
がんを見つけるための細胞検査をした子どもは７６人で、そのうち、がんが確定した３人を含む計１０人が悪性（甲状腺がん）と診断。１０人の内訳は男性３人、女性７人で平均年齢１５歳。まだ、甲状腺がんかどうかが分かっていない７人の確定診断は、摘出手術などの後になるという。細胞診断の誤差は上下１０％で、最低でも８割程度が、がんと診断される見込みで、最大１０人に増える可能性がある。
検討会後の記者会見で福島県率医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが発症が増加したのは、原発事故後４～５年経ってから。元々あったものを発見した可能性が高い。（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。鈴木教授や検討会では、これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に１人程度と説明していた。また、チェルノブイリで、甲状腺がんヨウ素被曝によるとの因果関係を証明した福島県立医大山下俊一副学長は、自身の論文と矛盾するのではないかとの質問に対し、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないと回答した。
福島県の甲状腺検査は約３６万人の子どもを対象に実施している。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約４５００人を対象に検査を進めており、３月下旬以降公表する予定。
県民健康調査検討会では、このほか、福島県民の調査データをデータベース化する計画や、秘密会の開催などによって失われている信頼を取り戻すための「検討」を行うことなどが報告された。現在、同検討会は、元長崎大学の山下俊一教授が座長が務めているが、山下氏は、「（座長に就いていることについて）ふさわしくないと思う」との認識を示し、座長を外れる可能性が高いことを示唆した。検討会の見直しは、県が行う。
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