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【北核実験】好戦あおり庶民生活抑圧 正恩政権下、餓死数万人説
2013.2.13 07:02 (産経 )
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/kor13021307040008-n1.htm
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は核実験に先立ち米国を名指しで非難しており、核実験強行の外交的狙いが米国を2国間交渉に引きずり込むことにあるのは確実だ。一方で正恩体制に入ってから数万人の餓死者が出たとされ、好戦ムードをあおって不満をそらし、国内引き締めを図るという内的要因も色濃い。16日の金正日（ジョンイル）総書記誕生日を前に、「遺訓」を盾に正恩政権は国民の統制を強めている。
「米国の敵対行為に対し、国の安全と自主権を守るため、実施された」。北朝鮮国営朝鮮中央通信は12日、今回の核実験の目的をこう報じた。先月22日の国連安全保障理事会の制裁決議採択後の声明でも「核実験は敵である米国を狙う」ものだと明言している。
正恩政権には米朝2国間交渉を何としても始めたい事情がある。米国は体制の死活を左右する最大脅威だ。「核保有国化」が金総書記最大の功績の一つとされ、対等な「核保有国」として振る舞い、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することは金日成（イルソン）主席以来の“宿願”といえた。
米国狙い撃ちに対し、同じく自制を求めた日中露韓の働きかけはほぼ無視され、「6カ国協議はもはや存在しない」と突き放した。
一方で韓国政府関係者が「7対3の割合で内的要因が強い」と指摘するように強行路線を突き進めざるを得ない国内事情もある。
「子供2人を殺して食べようとした父親が銃殺された。『肉がある』と勧められた妻が、子供がいないのをいぶかり通報。軒下から遺体の一部が見つかった」
平壌の南にある黄海南道（ファンヘナムド）の農村幹部が、北朝鮮情報を伝えるアジアプレス関係者に語った内容だ。隣の黄海北道と合わせ、北朝鮮の穀倉地域が昨年4～6月に人肉食が横行するほどの飢餓に見舞われたという。
穀倉地域でのこれほどの飢餓は、昨年4月の金日成主席生誕100年や正恩氏の第1書記就任に合わせ、平壌住民や軍隊への配給を優先して「コメを根こそぎ奪う」苛烈な取り立てをしたことが原因とされる。「村の1割が死んだ」などの証言からアジアプレスは少なくとも万単位の人が餓死したと分析、国連機関に報告書を提出した。
× ×
こうした中、正恩政権が、庶民生活を支えてきたヤミ市場を14日から閉鎖させるよう治安機関に取り締まりを指示。15日から労農赤衛隊など住民組織に国防活動への動員を命じていたことが、朝鮮半島消息筋などの話で分かった。
正恩政権は「核実験は民心の要求だ」などと国民の団結を鼓舞してきた。ヤミ市場摘発や住民動員は米国との対決を口実に緊張感を高め、住民の自由な動きを封じる狙いがあるようだ。
正恩政権発足から1年を迎え、一向に経済改善が進まないことに地方幹部からも金第1書記への不満が漏れるようになったという。昨年、軍トップら幹部の入れ替えを繰り返すなど、軍内の基盤も盤石とはいえない。北朝鮮は12日、7月の朝鮮戦争休戦60周年などの節目を「国防力強化で輝かせ、長距離ロケットを引き続き発射する」との朝鮮労働党の決定を報じた。経済や権力基盤に不安を抱える正恩政権はいっそう「先軍」路線を突き進むことになる。（ソウル 加藤達也、桜井紀雄）
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監視衛星が見下ろす現代に於いて、予想されていた 「春窮」 の歴史を繰り返す北朝鮮の独裁者。
その国が、「核とミサイル開発」に狂奔している。
さぞ核ミサイル発射の誘惑に克つ自制力は低いでしょう。
米国には北朝鮮から核実験の事前通告がありました。
正恩政権には米朝2国間交渉を何としても始めたい事情がある。米国は体制の死活を左右する最大脅威
「6カ国協議はもはや存在しない」と突き放した。（産経）
アメリカと二カ国で交渉したいようです。
「米国の属国日本には、通告する必要性を感じない」と、侮っている。
しかしながら・・
既に目ぼしい資源は中国に売り尽くしている。
日本から流れる資金で国家の命脈を保っているだけ。「人、金、物」を日本が独自に”完全遮断”すると、北朝鮮と中国の”お芝居”は見ものです。
尖閣事変と連動している。
＊追記 歴史的な人肉食の習慣は、中国と朝鮮半島に存在する蛮族の証。
太平洋戦線で「餓島」と云われたガタルカナル戦での「人肉食事件の処刑者」は、朝鮮人（志願兵と軍属）で構成された「南の竜山部隊」
であった。
現在も「人肉カプセル」としてネットで騒がれました。遺伝子検査で事実と証明された。