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【レーダー照射】事実上の「攻撃予告」
2013.2.6 00:16 （産経）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020523470028-n1.htm
中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だ。
防衛省によると中国側は今回、それぞれ数分間にわたりレーダーを照射した。発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態であり、海自側は回避行動を余儀なくされた。小野寺五典防衛相は記者会見で「（日本側に）落ち度があるわけがない」と述べ、中国側の一方的な挑発行為であることを強調した。
海自によると、軍用の艦艇は大別して（1）周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー（2）対空監視用レーダー（3）射撃管制用レーダー-の3種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した。
中国艦艇から海自がレーダー照射を受けた事実が判明したのは初めてだが、冷戦期の旧ソ連も日本側に対し、砲を向けるなどの直接的な挑発行為を行っていたという。中国側も今後、さらに挑発行為をエスカレートさせていく可能性がある。
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海自艦に射撃管制用（FCレーダーシステム）のレーダー波を照射する「ロックオン」状態は、「攻撃予告」と同じ。
（ゆうだち）
さぞかし、緊急警報音が護衛艦「ゆうだち」の艦内に鳴り響いたでしょうね。
当然、軍事同盟国である後詰の米艦にもリアルタイムにリンクする。
他人の頭に銃の引き金に指を掛け、撃鉄を引き上げて、ガチンと音がするのと同じ事。
中国共産党政府と人民解放軍は、日米間の様子を窺いながら「戦争する覚悟」で軍事恫喝を繰り返している。
「日米離間工作」が成功したと判断すれば、尖閣事変（宣戦布告なき戦争）を仕掛けてくるでしょう。
今は・・時期を計っているだけ。
シナ人は、「仇敵感情」でしか、日米間の軍人同士の感情を見ていない。
太平洋で死闘してきた日米戦争後の長い友情を知らないのだろう。
相互不信の匪賊軍隊の歴史しか、シナ人は持っていない。
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【レーダー照射】挑発さらにエスカレート ９月以降、海軍と海自の対峙も常態化
2013.2.5 23:43 （産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020523470028-n1.htm
中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇などに射撃管制用レーダーを照射したことで中国側は東シナ海での威嚇をさらにエスカレートさせたといえる。レーダー照射は「極めて特異な事例」（小野寺五典防衛相）のため政府は危機感を強めている。
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は5日の記者会見で、中国の海洋監視船2隻が4日に沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入し、過去最長の14時間以上も侵入を続けたことを「極めて遺憾だ」と批判。斎木昭隆外務審議官は中国の程永華駐日大使を呼んで抗議の上、自制を求めた。
政府は昨年9月に尖閣諸島を国有化して以降、海洋監視船など中国公船の領海侵入についてはその都度発表してきた。だが実は、尖閣周辺では昨年9月以降、中国海軍艦艇と海自艦艇のにらみ合いも常態化している。
その位置関係はこうだ。
尖閣周辺の日本領海（22キロ）には海保巡視船が配置され、領海の外側に設定された接続水域（44キロ）から領海内に侵入してくる中国公船を警戒している。さらに、その北方で尖閣から約112～128キロ離れた海域には中国海軍のジャンウェイ級やジャンカイ級のフリゲート艦など2隻が常時展開しており、それを海自艦艇がマークしている。
ただ民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から112キロ内の海域に入ることを自制してきた。中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発にも出てきたことがあるという。
今回レーダー照射を行ったのはジャンウェイ級とジャンカイ級だったため、常時展開してきている2隻のうちの1隻で、照射をされたのはそれをマークしていた海自艦艇の可能性がある。護衛艦には約3キロまで接近した上でレーダーを照射しており、これまでとは比べようもないほど緊張感を高める威嚇だ。
中国軍は「海」に先んじる形で「空」でも挑発をエスカレートさせている。昨年9月以降、軍用機Y8が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返している。今年に入ると戦闘機が自衛隊機のほか、米海軍のP3C哨戒機などを執拗（しつよう）に追尾するようにもなった。
こうした中国側の対応は、安倍晋三政権が領海・領空侵犯への対抗措置の強化を検討していることを踏まえ「日本側の『出方』をうかがっている」（政府高官）と指摘される。
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安倍内閣としては、軍事同盟国の米国政府に、中国軍から「攻撃されたら、反撃するとの意思」を伝える時期となりました。