大陸の匪賊が海賊になる・・・泳げないそうです | taroozaの不思議の謎解き 邯鄲(かんたん)の夢

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「衣食足りても礼節を欠く」中国 食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化
2013.2.5 11:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/chn13020511030004-n1.htm

 「お役人様」を筆頭に、中国での宴会における、アワビなど高級食材の食べ残しが大きな社会問題になっている。

 「料理完食」は「料理不足」を意味するため、主催者は面子(めんつ)を重んじ、食べきれぬ量で饗応(きょうおう)するのが慣例だとか。海外で評価された日本の「もったいない」観とは価値観の差を際立(きわだ)たせる社会問題だ。中国は「衣食足りて礼節を知る」という格言とは縁遠い国。国家・国民にとり衣服・食物は生活の基(もとい)で、それらが満たされれば心にもゆとりができ、ある程度の礼節はわきまえるものだ。だが、食い散らかした揚(あ)げ句、足りなくなった資源を他国より奪う国柄(くにがら)はもはや、価値観の差では済まされない。中国は食料・エネルギー略奪に向け、国家挙げて“海賊”と化そうとしている。

「中国人の胃袋」問題

 その過程で他国領域を支配できれば一石二鳥。一部中国漁民が海上戦闘訓練を施された、他国島嶼(とうしょ)支配の先兵・海上民兵だとの見方は、この辺(あた)りから来る。台湾・朝鮮半島有事で米軍が来援するとすれば、西太平洋~東・南シナ海が防衛圏(対米接近阻止・領域拒否戦略)だと、中国が認識している証左でもある。食料・エネルギーと防衛圏の確保という2大戦略は相関関係ということになる。


 まるで、獲物を求めて他国領を蹂躙(じゅうりん)する古(いにしえ)の狩猟民族のようだが、凶暴な中国の漁民と海上取締当局の連携による無体は目に余る。2012年4月、フィリピン海軍艦が違法操業中の中国漁船8隻を臨検した。現場の南シナ海スカボロー礁(しょう)は比ルソン島より230キロ、中国からは1200キロも離れている。その直後、中国海上取締当局は自国漁民逮捕を阻むべく監視船を急派。比中両国の海上取締当局艦船と漁船は2カ月間対峙(たいじ)し続けた。

 比海軍によれば、中国漁民が密漁したのは高級中華料理に欠かせぬフカや地球最大のオオシャコ貝、珊瑚(さんご)など。いずれも食用・観賞用として高値で売れる高級品で、いずれも激減が懸念されている。背景には、中国経済の発展=収入・人口増が海産物需要を極端に押し上げる「中国人の成金・胃袋」問題が横たわる。1970年には5キロだった1人当たりの消費量が2010年には25キロになったのだから驚く。

数十カ国で「漁場荒らし」

 結果は「海洋汚染」に「乱獲」が加わる自業自得が、2000年頃より、漁獲量の半分を占める沿岸漁業を次第に沖へ沖へと追いやっている。韓国には、黄海に2カ所の密漁取締拠点を建設する非常事態をもたらした。


 しかも、養殖率を7割台にのせても、漁船団縮小や漁民の転職を行政指導しても、飢える漁民・漁船は増える一途(いっと)。内陸から出稼ぎする貧困農民が、俄(にわか)漁民と化しているためでもある。

 「共存共栄の心」など端(はな)からない中国政府は沿岸漁業を制限しつつ、遠洋漁業にシフト。南・東シナ海ばかりか、「遠洋漁業隊」なる漁船団は06年時点で2000隻まで激増し、アフリカや南米など35カ国の排他的経済水域(EEZ)で「漁場荒らし」を行っている。中国版沿岸警備隊・公安辺防海警総隊の要員養成学校・辺防総隊海警学校では「食料不足時には、まず外洋資源を獲得せよ」とたたき込んでいるほどだ。

 一方経済発展は、中国をエネルギー資源獲得へと狂奔させる。1993年に石油輸入国となった状況を受け、当時の李鵬(り・ほう)首相(84)は「防衛対象に海洋権益を含める」と宣言。着々と実行に移している。

 ロイター通信は、専門家の観測を引用し、香港南方沖320キロで石油掘削(くっさく)中の中国々営石油大手・中国海洋石油総公司(CNOOC)が、これまで手付かずで、埋蔵量がより豊富な、南シナ海のさらに南方の深海底掘削にも進出する、と報じた。「海洋掘削技術が向上した」(中国南シナ海研究所の劉鳳・上級研究員)結果のようだ。


 確かに、米エネルギー情報局や英国を本拠とする国際石油資本BPの報告書は、南シナ海中央部~南部海底を中心に(1)中国の60年分の需要を賄(まかな)う石油が眠る(2)サウジアラビアとベネズエラに次ぐ3位の埋蔵量-と分析。中国々営・新華通信社は「南シナ海の石油・天然ガスの7割がたまっている」と伝える。

「掘削リグは動く領土」

 しかし、中国メディアが「第二のペルシャ湾」と期待するこの海域は、中国はじめベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有権を主張している。

 それ故(ゆえ)、厦門(アモイ)大学エネルギー経済研究所中国センターの林伯強・所長は「CNOOCがやらなけらば他国がやる」と、「南下」は必至と見る。CNOOCの王宜林・理事長に至っては「大型深海掘削リグは、中国の海洋石油産業発展を促す、動く領土であり、戦略兵器だ」と野望を隠さない。

 だが、深海域が手付かずだったのは、中国の深海底掘削技術の未熟に加え、世界の石油開発資本が複数国による領有権主張を考慮し、緊張下での開発を自重(じちょう)してきたからこそだった。


 ところが、昨年12月~1月中旬まで、ベトナムが主張する領海を侵犯した中国漁船は2988隻。昨年1年間の2倍以上の隻数に達した。2988隻はなぜか、主にベトナムが天然ガス田開発する北・中部沿岸と、複数国が領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(中国名・西沙)両諸島の周辺海域に集中した。昨年も、中国資源探査船の「領海」内における100件以上の活動が確認された。ベトナム政府筋は「明らかに中国政府の指示に基づく」と警戒している。

 ところで、冒頭「衣食足りて礼節を知る」の出典は、当の中国における「法家(ほうか)」の書物「菅子(かんし)」。法家とは、「徳」による政(まつりごと)=徳治を説く「儒家」に対し、「法」による政=法治を唱える中国戦国時代(紀元前403~紀元前221年)の学派を指す。ただし、今も中国は「法」とも「徳」とも無縁の国。国際の資源を貪り喰らい、無くなれば他国領を侵す「衣食足りても足らざるとも傲岸(ごうがん)無礼」な国。

 「漁」を「了」とすれば「領」を盗られることになる。

 (政治部専門委員 野口裕之/SANK EI EXPRESS)

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中国人の発想は、

ナチス・ドイツ時代の地政学の思想である 『レーベンスラウムLebensraum(生存圏)』 を想起させるものですが、本来の中華思想が表に出てきただけ。

[関連過去記事]

http://ameblo.jp/tarooza/entry-11251041906.html


かろうじて残っていた倫理観は、文革闘争で消えたのでしょう。

生々しい人間の欲望とリヒリズムが、大陸を覆っている。

甘い幻想は止めましょう。