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【水平垂直】アルジェリア拘束事件 政府「人命第一」 考慮されず
2013.1.18 07:00 [産経]
日本政府はアルジェリアや関係国に、人質の安全確保を最優先にするよう求めてきただけに、発生2日目にアルジェリア軍が攻撃を開始し、事後に連絡を受けるという事態の急変は、思い描いたシナリオとは全く異なるものだったようだ。武装勢力に対して強硬姿勢を示すフランスやアルジェリアとの温度差を露呈する格好にもなった。
攻撃に関する報告を受けた安倍晋三首相は17日夜、訪問先のタイ・バンコクから電話で（1）政府対策本部の開催（2）正確な情報収集と集約（3）人質の無事の確認に全力を挙げる-の3点を菅義偉官房長官に指示した。
これを受けて政府は同日2回目となる対策本部を開き、情報収集と分析を急いだ。タイ首相との首脳会談を終えた安倍首相は記者会見で「邦人の救出に全力を挙げるように指示した」と述べた。
日本政府の「人命を第一とした対処」路線は同日、首相官邸で初会合が開かれた対策本部で確認され、菅氏も事件発生以降の記者会見で人質の安全確保を強調し続けていた。
しかし、攻撃開始は、政府が派遣した城内実外務政務官がアルジェリアに到着する直前の出来事だった。
城内氏の現地入りについては岸田文雄外相が16日深夜、アルジェリアのメデルチ外相に「人質の人命最優先での対応を」と要請した際にも直接、伝えていた。
メデルチ氏は「全力で人質の無事解放に努力する」と応じていたが、外務省幹部が「アルジェリア外務省と、（治安部隊に関わる）内務省の姿勢にずれがある」と懸念していたことが的中する形となった。
攻撃に関する日本側への連絡は、現地のイギリス大使から日本の次席公使への情報連絡という形で、事実上の「事後通告」に等しいものとなった。
政府は「関係国の足並みをそろえ」（外務省幹部）ようとしたが、フランスはマリへの軍事介入を拡大。人質が多国籍で、事態が複雑な様相を呈したこともあり、「人命第一」を旗印に各国との協調を目指した日本の立場は考慮されなかった。（岡田浩明、バンコク 杉本康士）
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「捕虜にされた人質は戦死したもの見做す」
日本人の感覚では、厳しい欧米軍の常識は理解されないでしょう。
アルジェリア軍は、欧米軍が介入する前に、「人質解放作戦」を実行したようです。
小国でも、それだけの厳しい国家意識を持っているのです。
彼らは、命を賭して突入した・・・自尊自立の気概があるのでしょう。
テロリストに妥協しない。
外国軍の手は借りない。
「見えない刀」を腰に差してみれば、推察できることです。