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【安倍首相インタビュー】集団的自衛権も対中戦略
2012.12.31 02:07
安倍晋三首相は30日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。（阿比留瑠比）
「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。21世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」
この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。
また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。
「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」
アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。
国連憲章で認められた集団的自衛権について、内閣法制局は「権利はあるが、憲法上行使できない」との見解をとってきた。だが、これでは日本近海で米軍艦船が攻撃を受けても日本は何もできない。
首相は前回在任中の平成19年5月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置した。9月に病で退陣したが、法制懇は翌20年6月、公海における米軍艦艇の防護や米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃など4類型に関して、行使容認を求める報告書を出した。
ところが、当時の福田康夫首相はそのまま報告書を棚上げにし、民主党政権でも見直しは全く進まなかった。
「あれから5年が経過し、アジアの安全保障関係が大きく変わった」
首相はインタビューでこう指摘した。日米の連携強化を急ぐ理由の比重は、北朝鮮への備えから本格的に海洋進出を始めた中国へと大きく傾いたのだ。
今後の外交交渉次第だが、首相は自民党が衆院選公約で検討するとした沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「可能性はある」と述べた。
それでも、現状では日中2国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的となる。
「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」
首相はこうも語った。28日には、中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドと英国の6カ国の首脳と相次いで電話会談した。首相は今後、これらの国を訪問する意向も示す。
「日米同盟を再構築し、その上に立って東南アジア諸国やインド、豪州とエネルギーや安全保障で関係を強化していく」
首相周辺は「日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている」と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待しているのだ。
「国際社会でどんな役割を果たそうとするのか、お互いを理解し合うことが大切だ。率直に話をしたい」
首相は来年1月にも予定する訪米と、オバマ米大統領との初会談について、こう抱負を語った。
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中国共産党政府は、日米安保を無効化するつもりで、死文化している国連の旧敵国条項を持ち出すまで追い詰められているようです。
日米安保条約が実効性のある集団自衛権となれば、中国の世界戦略が崩れます。
世界一位と世界二位の日米海軍か゛結束すれば対抗は不可能。
（中韓は、内外で日米離間策を長い間仕掛けていました。核心部分です）
朝鮮戦争で中国共産党政府は、国連軍と戦争したことを忘れているようです。
未だに「休戦状態」なのに。
「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。（阿比留瑠比）
「安倍談話」に依って、集団的自衛権に関する現行政府解釈を実効性のあるものに変えるだけで、中国共産党政府は萎縮する。
平穏なアジアになるのです。