7/29(月) 15:23配信 時事通信社
政府は29日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が、2025年度に8000億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。
好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。
岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。25年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。
PBは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。
試算は人口減少が加速する30年代以降も実質GDP（国内総生産）成長率が安定的に1％を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に0％台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。25年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した33年度までPB黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、25年度の達成には不透明感も残る。
財政健全化に向け、政府は債務残高対GDP比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目GDP比が33年度に168．9％と、22年度の211．0％から大きく低下する。一方、過去投影ケースは28年度に196．0％まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。
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岸田文雄首相の遣り方は経済の門外漢である私にも一目で最も拙劣な方法だと考えられる。
1. 大企業を中心に大きな社内留保があるのならば、其れを政府が強制的にプールしてベーシックインカムの資金にし、同時にアルバイト等の非正規社員の正社員化を図る。
2. 1929年の世界大恐慌の折、米国は逸早くニューディール政策を取り、公共事業を増やして失業者を雇用し、不況から立ち直った。直ちに此れに倣うべし。
3. 外国人の雇用を中止し、直ちに祖国に帰せ。日本人からは自分達の雇用を奪う「悪魔」と見做されて居る。欧州諸国でも最初こそ、外国人労働者は重宝されたが、軈て外国人から馘首されて不満が鬱積してテロリスト、テロリスト予備軍となり、何処も治安が極めて悪化して外出さえも危険になった。
4. 家畜の飼料を含めた食料自給率を100%以上にせよ。失業者、特に非正規雇用やニートの若者や、就職不可能で年金だけでは餓死する虞れのある老人を優先的に雇用せよ。特に過疎地に集団で人材を送り込み、実際の農業経験はあるが、年老いて農業を断念した老人が集団で指導に当たる事。
老人ホームの入居者でも元農業労働者だった者は積極的に参加させる事。介護職の雇用も確保出来る。
5. 消費税を直ちに廃止して消費者の購買欲を喚起せよ。消費税は創設以来経団連所属の大企業の社内留保の原資となって居たからだ。