6/16(日) 7:48 Yahoo!ニュース 福島民友
東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県などの避難者らが国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、国の賠償責任を否定した最高裁判決から17日で2年となる。後続訴訟ではいずれも最高裁の判断を踏襲しており、4月には一部後続訴訟で最高裁が原告側の上告を棄却した。それでも原告は「一部の人が苦しみ、一部の人が利益を受ける。この社会の構造を変えないといけない」と闘う意味を強調する。
「もしかしたら、ひっくり返されるのではないか」。同種訴訟で最多の原告数を抱える福島生業（なりわい）訴訟原告団長の中島孝さん（68）は、最高裁判決の1週間前から妙な胸騒ぎがしていた。「判決で国の責任が否定されれば、他の訴訟などに冷や水を浴びせてしまうよな」。この不安が拭えなかった。
判決当日の最高裁第2小法廷。裁判長が読み上げる内容は難しかったが、国の責任が否定されているのは分かった。「俺らの思いを踏みにじるのか。許せなかった」。原告席の最前列から4人の裁判官の目をじっと見つめた。3人が目をそらす中、1人だけ中島さんに穏やかな視線を送る裁判官がいた。「原告をさげすむ感じもなかった。なんでそんな目線を送れるんだ」
後に分かった。その人こそ「事故を回避できた可能性が高い」と唯一の反対意見を付けた三浦守裁判官だった。「あんた方が正しい。負けないで、また闘いなよ」。法廷での視線から、そう背中を押されている気がした。三浦裁判官の姿が闘い続ける原動力であり、現在までの支えでもある。
「後続」サポート
2013年の提訴から11年。すでに判決が確定したが、中島さんは後続でも審理が続く生業訴訟で原告団長を務め、他の訴訟もサポートする。「自分だけ救済されればいいわけではない。全体が救済されないと解決にはならない」。国の姿、在り方を変えるまで走り続ける。（三沢誠）
新たな争点の主張を、立命館大・吉村名誉教授
最高裁は先行訴訟4件で2022年6月、東電の責任を認めた一方、長期評価の信頼性や津波の予見可能性に触れず、国の責任を否定した。同種訴訟で最高裁が下した初の司法判断に、公害訴訟に詳しい立命館大の吉村良一名誉教授（74）は「論点落ちの判決だ。論理的に判断すれば国の責任を認めることになるため、あえて争点に言及しなかったのだろう」と見解を示す。
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国民の生命を賭けた訴訟にも否定的判決を持って終わらせる。日本は「三権分立」国家ではない。司法は行政に併呑され、その存在意義を厳しく問われて居る。