5/31(金) 5:30 Yahoo!ニュース
京都新聞
発端となった京都府警は、抗議を受けた後に着用は認めていたが、別の女性容疑者の弁護人が24年2月に無償貸与の早急な導入を申し入れていた。3月、府警は女性専用の留置施設がある四つの警察署で無償貸与の新制度を開始したという。理由について、府警留置管理課は「通達を踏まえた」とした。
■5月末までに近畿の全ての警察が導入
近畿2府4県で無償貸与を最も早く始めたのは、23年12月の奈良県警。容疑者側からの要望をきっかけに決めたという。その後、滋賀県警、大阪府警が続いた。通達を受けて24年3月には和歌山県警、京都府警でも導入し、5月上旬に兵庫県警が貸し出すようになった。
■「人権配慮」共通も、姿勢に温度差
各府県警の担当者は京都新聞社の取材に対し、「全ての女性容疑者に配慮できるようにした」（滋賀）、「組織内では議論になっていなかった」（和歌山）、「実際に借りる人が多いかどうかは分からない」（兵庫）などと語り、一様に「人権配慮」を掲げながらも、それぞれの姿勢には温度差が浮き彫りになった。
立命館大法学部の森久智江教授は「貸与の広がりは前進」と評価しながらも、「各警察には、これまで不必要に権利を制約していたことを、主体的に振り返る真摯な姿勢を求めたい」と語った。
2024年5月31日 5:30 京都新聞