税の基本概念は「富める者から貧しい者へ」が大原則だが、消費税は例外である。輸出大企業の負担を減らして、中小企業や平均的サラリーマンの税負担を増やすからである。
経団連は多くの国民が苦しんでも、大企業が発展する方が良いと考えて居る。然しそんな国に「発展」はない。
「消費税を廃止して以前の法人税率に戻し」、税の本質である「富める者から貧しい者への分配」を再開せねばならない。
大企業は消費税を払って居ないのに還付金が付与される。国や大企業が消費税廃止どころか税率向上に執着するのは、此の還付金を増やす為である。
一般国民の収入が停滞若しくは低下して居るのに消費税増税を目論むのは日本だけである。バブル崩壊後を「失われた30年」と言うが、「賃上げが失われた30年」と換言出来る。
消費税の本質とは、国民から詐取した富の、政治家、官僚、グローバル大企業による山分けである。