米ソ冷戦時代、ニューヨークの銀行に預けたドル預金の凍結を恐れた
ソ連は、欧州の銀行に預金を移す手段をとっていましたが、その後も貿易
決済にドルが必要だったため、ソ連系の銀行Banque Commerciale
pour l'Europe du Nord で資金の出し入れを行いました。この銀行の
テレックス・コードがEurobank だったことから、ユーロドルEurodollar
と呼ばれました。それ以降、通貨使用国以外に預けられた通貨は、
ユーロ〇〇と呼ばれるようになったようです。ですから香港やシンガポール
にあるドルも、紛れもなくユーロドルということになります。
- 前ページ
- 次ページ
東京時間19日（木）夜１０時30 分に、アメリカの「住宅着工件数」という指標の発表が予定されています。そこで「住宅着工件数」の特徴やポイントについて、簡単にまとめておきます。今夜のトレードの参考にしてみては？（少し遅いかなぁ……）。。
◆ 住宅着工件数
毎月第三週に商務省センサス局（Bureau of Census ,U.S. Department of Commerce ）によって、該当月に建設が始まった新築住宅件数（公共住宅は除く）が一戸建て・集合住宅ごとに地域別に発表されます。住宅投資が活発化すると家具や電気製品等への波及効果も生じるので、景気動向と密接に関連しています。こうした点から、景気の変動を把握するときに利用されます。
一般に「金融緩和→金利低下→住宅着工件数の増加→景気拡大→金融引き締め→金利上昇→住宅着工件数の減少→景気の後退」というサイクルです。
イギリスの経済指標について、調べてみました。アメリカの指標に比べると注目度が下がるのは否めませんが、次の２つを押さえると役に立つかも知れません。「ポンド円」の取引などで、参考にしていきたいですね。。
（１） ＧＤＰ
四半期ごとの数値が発表されます。発表時期は1月・4月・７月・10月です。
（２） インフレ率
インフレ率は月ベースで発表され、金利との関係で動向が注目されています。CPI inflation （Consumer Price Index : 消費者物価指数 ）に対し、２％という政府の目標値が設定されています。この目標に向かって金融政策の誘導を行うのが、Ｂank of England のＭＰＣ （Monetary Policy Committee ,金融政策委員会 ）です。
ほかに注目が高いのは、住宅価格指数 （Housing Price Index ）です。イギリスは持ち家比率が約3分の２と他の欧州諸国に比べて高く、景気を大きく左右する要因になっています。つまり住宅価格の推移が金融政策を決定するうえで、判断材料の重要なひとつになっているわけです。とりわけHalifaxとNationwideの金融機関が発表する毎月の指数は、国民全体が関心を持っているといってもいいそうです。
アメリカの経済指標について、主だったものを5つあげます。指標の結果によって、ときに相場が大きく
動きます。あらかじめ発表前後の動きを予測できれば、トレードに役立つと思います。これで勝率が良
くなれば、いいのですが…。
（１） 雇用統計 （employment & unemployment statistics )
毎月第１金曜日、労働省が非農業雇用者数 （non-farm payrolls)、失業率 （jobless claims) などを
発表。
（２） 全米供給管理協会 （ISM: Institute of Supply Management ) 指数
毎月1日、全米供給管理協会が発表するＧＤＰの製造業部門の供給側を示す指数（旧ＮＡＰＭ指数）。
「50%超」が「拡大」を示唆。日銀短観と同じ景気動向指数（DI)で、短観はゼロ、ＩＳＭは50%が中立。
（３） 小売売上高 （ retail sales )
毎月中旬、商務省が出す約13,300の小売業者を対象としたアンケート調査結果。
（４） 実質ＧＤＰ速報 （GDP: Gross Domestic Product )
1、4、7、10月下旬、商務省が発表する直前四半期の実質ＧＤＰの前四半期比年率。
（５） ＰＰＩ （ producer price index ) 「生産者物価指数」、ＣＰＩ （ consumer price index )
「消費者物価指数」
毎月中旬、労働省が発表。
アメリカの金融政策記事を読むと、Fed、ＦＲＢ、ＦＯＭＣなどいろいろな単語が出てきて、戸惑うことがあります。Fedというと中央銀行システムの総称を指しますが、具体的に以下の3つの組織から成り立っています。ファンダメンタルズから相場を見るときなど、参考にしていきたいと思います。
（１） 連邦準備制度理事会 （Board of Governors of the Federal Reserve
System、略称FRB）
ワシントンD.C.にある最高意思決定機関。理事7名。現在の議長は第13代、市場の神様」の異名を持つグリーンスパン氏（Alan Greenspan）。来月1日で、バーナンキ氏（Ben Bernanke）に交代します。
（2） 連邦公開市場委員会 （Federal Open Market Committee、略称
ＦOMC）
FRBが年８回定期的に開く米金融政策に関する最高意思決定機関。7名の理事に加え、ニューヨーク連銀を含む5名の連邦準備銀行（地区連銀）総裁がメンバー。議長はFRB議長。短期金利の誘導目標、マネーサプライの調節などを決定。具体的にはfederal funds rate (ＦＦ rate :銀行間取引の基準レートになる短期金利。日本のコールレートに相当)がターゲットになっています。
（3） 連邦準備銀行 （Federal Reserve Bank）
地区連銀といわれる金融政策の執行機関。大将はニューヨーク連銀（Federal Reserve Bank of New York）で、ＦＯＭＣで決定された金融調節目標の実行役になっています。ＮＹ、シカゴなど全米に12ヵ所あります。
アメリカの巨大な生産力を背景に国際通貨として君臨していた
ドルは、1950年以降、国際収支の赤字とともに海外に流出して
いくことになる。西欧諸国が吸収したドルを金に換える方針を
強化する中、アメリカからの金流出が加速、金準備は1958年に
200億ドルの大台を割ってドルと金の関係は著しく悪化し、危険
な状態になった。そして1960年には金準備とドルの関係が逆転し、
この年の10月に金価格が暴騰する。
ドルと金の関係に注意を払うことは、とても大切なこと！今年は
このテーマからはじめることにしよう ☆
ドルは、1950年以降、国際収支の赤字とともに海外に流出して
いくことになる。西欧諸国が吸収したドルを金に換える方針を
強化する中、アメリカからの金流出が加速、金準備は1958年に
200億ドルの大台を割ってドルと金の関係は著しく悪化し、危険
な状態になった。そして1960年には金準備とドルの関係が逆転し、
この年の10月に金価格が暴騰する。
ドルと金の関係に注意を払うことは、とても大切なこと！今年は
このテーマからはじめることにしよう ☆
A HAPPY NEW YEAR ！！
昨年はたいへんお世話になり、誠にありがとうございました。
今年は、さまざまなテーマに挑戦していきたいと思います。
ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます ☆
1971(昭和46) 年8月15日、アメリカのニクソン大統領がドルの金兌換停止を発表。金が国際通貨制度から切り離された。 これによりドルに対する信認が失われ国際通貨情勢は混乱、この年12月9日のスミソニアン会議で新しい平価体系が合意される。このときに、円は１ドル＝360円から308円へと切り上げられた。
それでも激しいドル売り・円買いが続き、1973年2月12日にドルは10%切り下げ、2日後には円が変動相場制へと移行された。
注目したいのは、ドルの再切り下げから円の変動相場制への移行決定まで、2日経過しているという事実だ。日米の通貨当局間でなんらかの協議が行われたことが推察されるが、その内容がどのようなものだったのか、またなぜこの時期が選ばれたのか、そして2日後という設定は事前調整の結果として意図されたものであったのかなど、とても興味あるところだ。
このあたりの攻防について当時の新聞がどう伝えているか、調べてみるのも面白いかもしれない。
お金の管理・運用の話になると、「どうも……。。」 「難しいなぁ……」と、思われる方も多いのではございませぬか？
もっともこれまで郵便局や銀行に預金するなど、「金融機関にお任せすれば」「そのままにしておけば、やがて殖えるだろう…」という淡い期待を込めた見通しが、ある程度通用してきたのも事実。金利が５％くらいで元本保証なら、安心できましたよね。でもこの低金利時代…（涙）。じっと待っていても、なかなか殖えてはきませんね。
そこで、、株式をはじめマーケットを通じて積極的に資金を運用される方が増えてきました。ＦＸ（外国為替保証金取引）もそんなひとつ。相場の変動による「為替差益」や、取引通貨の金利差から生まれるスワップポイント。その大きなリターンは、定期預金や株式に比べても、とってもとっても魅力的。
しかしその一方、大きなリスクがあることも事実！！そこで声を大にしたいことがあります、「リスクを管理しましょう！」と！！
大事な大事なご自身のお金を金融商品の仕組みがヨク分からないママ、「まずやってみよう！やってみなければ為替マーケットの動きもわからないし…。上がるか下がるか、どっちかなんだから」と、急に億万長者になってはおりませぬか！？「ローマは一日にして成らず」ですヨ。
まずお取り組みになる金融商品の知識を、しっかり持つことが何より大切！！ＦＸの場合、保証金の種類やレバレッジの調整、注文の出し方など、知っておかないとコマッタことになる点も盛りだくさん！あとで後悔しないために、今から猛勉強、自分にスパルタ教育です。。
「備えあれば憂いなし！」。“知らない”からくるリスクを少しでも減らし、賢いＦＸユーザーを目指していこう。「ウキウキワクワク、楽しいＦＸライフを送りたい」、そんなことを想うまいにちです。
池田勇人内閣の掲げた「所得倍増計画」。この計画の理論的支柱になった人物がいる。下村治、元大蔵省専門調査官である。
1910年に佐賀に生まれた下村は、大蔵省調査月報に「経済変動の乗数分析」を執筆、「適切な財政金融政策が取られれば、1970年までの10年間で年率11％の成長が可能」と指摘した。実際に所得倍増計画がスタートすると、予測どおりに成長は達成！「10年で倍増」と意気込んだ国民所得も、実際には３倍になった。
経済規模の拡大とともに日本の国際競争力は強化され、貿易収支は大きく黒字になっていく。そして1970年には円は明らかに“強い通貨”となり、切り上げの途をたどることになる。
下村氏はこの「経済変動の乗数分析」という論文で、経済学博士号をとったそうだ。大きな夢と希望を与え、世界遺産とも評させる軌跡のきっかけを作ったこの論文☆いずれ、じっくり読んでみたいと思う。なんだか、とても勇気付けられそうな気がする。