デサンティスの経歴と主要争点に対する態度
1978年にフロリダ州ジャクソンビルで生まれたデサンティスは（トランプより32歳若い）、イタリア系でカソリックである。イェール大学、ハーバード大学ロースクールを修了した後、2004年から2010年まで海軍に所属し、2007年には海軍特殊部隊ネイビー・シールズのリーガル・アドバイザーとしてイラクのファルージャに派遣されている（2022年現在も予備役として登録されている）。政界入りする前の経歴は、共和党候補として申し分ないといえるだろう。
デサンティスは、2012年から2018年までフロリダ州選出の連邦下院議員を務めた際は、最も保守的な投票行動をとる極端な候補と評価されていた。2018年の州知事選挙の際には、トランプの支持を得て当選し、人々を驚かせた。
デサンティスについては、日本のニュースでも時折取り上げられたことがある。当初は、トランプと歩調を合わせる極端な候補としてであった。とりわけ、コロナ禍でも州全体のマスク着用義務化に反対し、経済活動と学校の再開に積極的な姿勢を示したことが注目された。さらにフロリダ州が他州に先駆けて各種規制を解除した結果、経済状態が他州よりも良好となるとともに、死亡率は全国平均レベルであったことも注目された。ジョー・バイデン政権成立後も、ワクチン接種義務化阻止に向けて連邦政府を提訴したり、2021年11月に全米で初めて職場で新型コロナウイルスワクチン接種を義務づけることを禁じる法律を成立させたりした。コロナ禍の状況を、連邦のコロナ政策の主導的立場にあったアンソニー・ファウチ博士の名前を用いつつ、各種規制によって自由な行動が規制された「ファウチ的ディストピア」と呼んで糾弾してもいる。2024年大統領選挙への出馬が噂され始めた今年に入ってからは、トランプ政権によるロックダウン要請に応じたことを後悔すると発言して、トランプに批判的な立場を取り始めたことも注目を集めたといえるだろう。
また今年６月に連邦最高裁判所がドブス判決を出して人工妊娠中絶の権利を否定し、中絶の是非の判断を州政府に委ねると、デサンティスはフロリダ州で妊娠15週目以降の中絶を禁止する州法案に署名したことでも注目を集めた。２名以上の医師が、妊娠の継続が母体に深刻な危険をもたらすと判断した場合には中絶が例外的に認められる可能性はあるが、強姦や近親相姦などによる妊娠の場合であっても中絶は認められない。部分出産中絶（例えば胎児の頭だけを子宮内に残した状態で行う中絶）も禁止された。そして当該法律に違反して中絶手術を行った医師は第３級殺人の罪に問われることになった6。だが、フロリダ州は40年以上にわたって州憲法のプライバシーに関する修正条項に基づいて中絶の権利を保護してきており、また同様の法律について州裁判所が違憲判決を出してきたこともあり7、州裁判所は今回もこの法律の執行を差し止める判決を出している。現在、それを不服とする州政府が州最高裁判所に上告している。
中間選挙の前に、デサンティスが48人の移民をマサチューセッツ州のマーサズ・ヴィニヤードに移送したことも注目を集めた。テキサス州知事のグレッグ・アボットが米墨国境周辺地帯に多く存在する不法移民を、不法滞在以外の罪を犯していない不法移民の取り締まりを積極的に行わない、いわゆる「聖域都市8」に移送したことで注目を集めたが、デサンティスはフロリダ州から離れたテキサス州のサンアントニオでベネズエラからの移民など48人を２台の飛行機に乗せ、フロリダ州のクレストビューに一旦着陸した後、マーサズ・ヴィニヤードに移送したのである。デサンティスは連邦下院議員時代からオバマ政権の移民政策に批判的で、2015年には国外退去処分になったことのある人物が違法に米国に再入国した際の罰則を強化する法案の共同提出者となっていた。州知事時代の2019年に反聖域都市法を制定したことを考えても、デサンティスの不法移民に対する厳格な態度は一貫しているといえるだろう。ちなみに、この措置はフロリダ州議会が6月に不法移民を州外に移送するための予算として1,200万ドルの支出を認めたことを根拠として実施されたが、その予算をフロリダ州ではなくテキサス州にいた不法移民の移送に用いたことの妥当性には疑問も呈されている。デサンティス政権は、いずれフロリダ州にやってくる人々を事前に移送したとの立場をとっているが、中間選挙を前に全米の注目を集めるためのパフォーマンスだったと考えられている。
分家の姪がな、デサンティスが不法移民を遠く離れたマサチューセッツ州の離島・マーサズ・ビンヤードに50人程飛行機で送りつけて来たって、ブー垂れとったなぁ。