私的整理ガイドラインで、その考え方は整理されたものの、
金融機関と債務者による当事者同士では、
「お互いの利害」 が、からみ、話し合いがまとまりません。
そこで、公平中立な公的機関が関与する
再生手続きが始まりました。
この再生手続きを行う公的機関は、次の通り。
・中小企業再生支援協議会（各県に設置）
・整理回収機構（RCC)
・事業再生ADR認定事業者（事業再生実務家協会）
・企業再生支援機構（新規持込みはH23年9月で終了）
これら公的機関は、
私的整理にあたっての金融機関調整のほか、
再生計画の策定支援や
再生計画について、弁護士・会計士等の専門家による
評価・意見書の作成依頼手続きなどを行います。
次回は、再生手続きにおいて公的機関を活用することの
メリットを見ていきます。
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ガイドラインの手続きは、
債務者と主要債権者（＝メイン銀行）とで、バンクミーティング
を開催して進められます。
債務者+メイン銀行側と、その他金融機関の間で、
各行、どのような負担をするか話し合われるわけですが、
強制力のない「私的整理」では全員の同意がなければ計画は
成立しません。
ガイドラインでは、各行が、公平に支援額を負担することになっていますが、
全員の同意を取り付けるためには、主催者である、メイン銀行に
負担が寄せられがちになります。
私的整理ガイドラインでは、私的整理についての共通の考え方を
示すという成果がありましたが、
この、「メイン寄せ」と、手続きが煩雑で特に中小企業では対応が難しい
ことがネックになり、あまり利用されませんでした。
このように、金融機関だけで話し合っても、まとまらないため、
ガイドラインの考え方をベースにしながら、
第三者の公的支援機関が間に入り、金融機関調整を行う、
再生手法が行われるようになりました。
次回からは、この公的機関関与の再生手続きについて
見ていきます。
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