【ファサーノ時事】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は14日採択した首脳声明で、中国による巨額補助金を投じた電気自動車(EV)や半導体の大量生産・輸出を「有害な過剰生産」と厳しく非難した。半導体材料など重要鉱物の輸出規制がもたらす供給網の混乱に懸念も表明。不公正措置から労働者や企業を守り、「現に存在する損害を改善するため引き続き行動する」と強調した。

 米国や欧州連合(EU)は安価な中国製EVなどの流入で自国産業が打撃を受けているとし、対中制裁関税の引き上げを決定しており、こうした判断を正当化した格好だ。

 声明は「世界貿易における中国の重要性を認識する」とも指摘。・・・


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