13日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、欧米で急増する移民をめぐる問題も主要課題となる。

 欧州ではアフリカや中東から移民や難民が押し寄せており、欧州連合(EU)は100万人以上が流入した2015年の難民危機が再来するとの懸念を強める。米国ではメキシコ国境から流入する不法移民が急増。23年に国境地帯で拘束された不法入国者は約250万人に上る。

 サミットでは、G7各国が抱える移民流入の状況などを共有し、対応策を協議。議長を務めるイタリアのメローニ首相はチュニジアなど複数のアフリカの首脳を招待し、欧州へ逃れる移民の数を抑制する方法について意見交換する見通し。

 メローニ氏は移民増加に歯止めをかけるには、アフリカ諸国の課題に対処する必要があるとみている。1月にはアフリカの開発に55億ユーロ(約9300億円)以上の資金を拠出し、エネルギーや農業分野への投資を通じて経済発展を支援すると表明した。メローニ氏は「アフリカの問題は1国で取り組む話ではない」としており、サミットでアフリカ支援の関与を他国に呼びかけたい考えだ。
・・・

https://www.iza.ne.jp/article/20240613-LO6VB5XPONI63NZIIKKLM4KFDE/

移民、難民、経済難民をきちんと区別したほうがいいぞ。

アフリカはフランス、イギリス、イタリア、ベルギー、スペイン、ポル トガル、ドイツなどの旧宗主国が面倒を見ればよい。


日本には経済難民は不要だよ。
旧民主党政権が違法移民を増やしたんだよ。

----
民主党政権時代の2010(平成22)年には、難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。
目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。
----