原発避難者訴訟が和解 全国３例目、原告１４８人 福島地裁支部

　東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた福島県内７市町の住民ら１５８人が東電に損害賠償を求めた福島地裁いわき支部（三井大有裁判長）の訴訟は、東電が賠償金を支払って謝罪することなどを条件に原告１４８人が和解した。１３日に記者会見した原告側弁護団によると、和解は２月２８日付で、全国の同種集団訴訟で３例目。

　和解しなかった１０人に関し、地裁いわき支部は１３日、東電に計約５７００万円の支払いを命じる判決を出した。判決によると、認容額は２０２２年に改定された国の賠償基準「中間指針」を基に、避難区域の種類ごとに算出した金額。

　原告側は古里喪失の慰謝料として１人当たり２千万円を求めて１７～１８年に提訴した。
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