ソウル＝時吉達也】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）新外相は１２日、いわゆる徴用工訴訟で「韓日関係改善の流れに乗り、日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べ、韓国政府傘下の財団基金への拠出に日本企業が加わるよう求めた。同日の就任式後の会見で、記者団に答えた。
徴用工訴訟をめぐっては、２０１８年の３件に続き、先月から今月にかけて新たに６件の訴訟で原告側の勝訴が確定。韓国政府は先行訴訟と同様、昨年３月発表の解決策に沿って政府傘下の財団を通じ賠償金相当額を原告側に支払う方針だが、これまでに集まった寄付金は４０億ウォン（約４億４千万円）余りにとどまる。遅延損害金などを含め、１人あたり２億ウォンを超えるとされる解決金が枯渇する懸念が出ている。
日韓両政府が両国間の請求権問題の「完全かつ最終的」な解決に合意した１９６５年の日韓請求権協定と、日本企業の賠償責任を認定した韓国最高裁の判断が食い違う状況で、趙氏は韓国政府の解決策が「ほぼ唯一の方策だ」と強調した。韓国外務省は基金維持に向け「財源の拡充に努めていく」としている。
https://www.iza.ne.jp/article/20240112-RT2L6DJCPJLUNGJOXE46PEPQJQ/
日韓請求権協定で日本からもらった金で払えよ。
韓国とは関わってもいけない。
徴用工訴訟をめぐっては、２０１８年の３件に続き、先月から今月にかけて新たに６件の訴訟で原告側の勝訴が確定。韓国政府は先行訴訟と同様、昨年３月発表の解決策に沿って政府傘下の財団を通じ賠償金相当額を原告側に支払う方針だが、これまでに集まった寄付金は４０億ウォン（約４億４千万円）余りにとどまる。遅延損害金などを含め、１人あたり２億ウォンを超えるとされる解決金が枯渇する懸念が出ている。
日韓両政府が両国間の請求権問題の「完全かつ最終的」な解決に合意した１９６５年の日韓請求権協定と、日本企業の賠償責任を認定した韓国最高裁の判断が食い違う状況で、趙氏は韓国政府の解決策が「ほぼ唯一の方策だ」と強調した。韓国外務省は基金維持に向け「財源の拡充に努めていく」としている。
https://www.iza.ne.jp/article/20240112-RT2L6DJCPJLUNGJOXE46PEPQJQ/
日韓請求権協定で日本からもらった金で払えよ。
韓国とは関わってもいけない。