私が町会長になる前、我が町会には防犯灯が28台（蛍光灯24、LED4台）あった。
年間の電気代は約9万円。
一世帯当りの負担額は約450円/年だ。
ここに不公平が2つある。
一つは、隣町には防犯灯が4台しかなく、一世帯当たりの電気代は45円と、我が町の1/10だ。
何故防犯灯が少ないかというと、市が決めた認定道路が多く、認定道路には、市の道路照明灯がついているからだ。
ならば、我が町の道路も認定道路にしてほしいと申し立てたが、現在は新たに認定しないと却下された。
2つ目の不公平は、公道の夜道を照らす防犯灯を町会が管理している、いわゆる町会員による町会費で賄っているということ。
これは、非町会員はタダで夜道を歩いているという事になる。
大阪府知事の吉村さんや、市長の松井さんは、学校給食無償化とか、支持を受けれそうな事に力を入れているが、維新が認めない町会に防犯灯などの公共インフラを町会任せにしないで欲しい。
優先順位的に、学校給食よりも、公共インフラとなる防犯灯の管理を市がすべきではないかと思う。
この不条理に気づいて欲しい。