本日は、令和６年２月議会、3月７日の文教常任委員会での答弁を掲載致します。
【質問項目】
・県立学校の改修について
・教科書採択について
・多様性尊重条例について
・教育無償化について
・学用品無償化について
・給食費無償化について
・部活動の地域移行について
・不登校対策について
全文↓
令和６年２月議会 文教常任委員会 新政会 田沼隆志議員 答弁要旨
令和６年３月７日（木）
《県立学校の改修について》
（要望）田沼議員
９月の常任委員会で求めたトイレ改修について、今回の予算できちんと対応いただいた。
引き続き、進めていただくよう要望する。
《教科書採択について》
（問）田沼議員
・（前定例会において答弁のあったように）採択結果は全て、事務方の推薦通りとなっており、文科省通知が禁じる“評定に拘束力がある”状態に該当すると思うが、どう受け止めているのか。
（答）石川学習指導課長
・県では、国からの通知に基づき、推薦など「教科書について何らかの評定を付す場合であっても、当該評定に拘束力があるかのような取扱いを行うことがないよう」市町村に文書で通知するとともに、担当者を集めた会議でも説明をしています。
・これに基づき市町村では、教育委員が各教科書の調査研究を行える環境を整え、十分に審議するなど、適切に採択が行われていると認識しております。
（要望）田沼議員
・今までの採択においては、事務方が推薦した教科書がすべて採択されている。そのくらい事務方の評定には拘束力があると思うので、市町村への通知や説明について、徹底していただきたい。
《多様性尊重条例について》
（問）田沼議員
・多様性尊重条例について、教育分野での誤解が広まらないでほしいと願っている。条例施行に伴い、教育分野についてどのような意見、特に不安の声は、どれくらい届いているか。
（答）鈴木教育政策課長
・多様性尊重条例に関する県民のご意見ですが、広聴制度等を活用して県教育委員会に寄せられたご意見としては、条例施行後に関しては今のところございませんが、令和５年度に寄せられたご意見は、８件でございます。
・ご意見の内容は、性教育やLGBTに関する教育に係るものが６件、それから教育全般に関するご意見が２件となっております。
・また、今回いただいた８件のご意見は、いずれも学校教育での慎重な取り扱いを求めるものとなっています。
（要望）田沼議員
・８件の方と同じ思いで、学校という段階は発達過程であり、学習指導要領に載せられているように性教育の考え方は非常に丁寧でないといけない。
・性教育に関しては学習指導要領を逸脱しないように徹底をしていただきたい。
《教育無償化について》
（問）田沼議員
・都の所得制限なしの高校授業料無償化はどのような状況か。また、本県にも影響があると思うが、それをどう見てどのように対応するのか。
（答）北村財務課長
・東京都の所得制限なしの高校授業料の無償化について、都は１月下旬に令和６年度当初予算案を発表し、その中で令和６年度から所得制限を撤廃し、都内に居住する世帯に対して、都立高校については授業料を無償とし、私立高校については都内の私立高校の平均授業料４８万４千円までを支援することで実質無償化するという概要が示されたところです。
・影響をどう見るかということですが、都の発表がまだ概要で時期も示されたばかりなので、現段階で特段の影響は見られませんが、仮に本県で所得制限を撤廃して、無償化を実施する場合、試算では公立私立合わせると約１２５億円の財源が必要となります。
・県教育員会としては、教育費負担の軽減は、住む場所にかかわらず、全国一律で実施されることが望ましいと考えており、国に対し、引き続き、様々な機会を捉え、就学支援金制度の更なる充実などを要望してまいります。
（要望）田沼議員
・課長の言う通りで、都はお金がいっぱいあるからいいが、本県だと１２５億円とすごい話になる。今の話だと都内に在住の生徒だけである。一般質問でも議論になったが、本県に住んでいて東京に通っている子は対象外となっている。これはおかしいと、だから小池知事は抜け駆けと前回申し上げたが、やはり課長が言うとおり国でやるべきである。地域間格差のないように国に強く求めてほしい。国に対する要望事項に入っていないと思うので是非入れることを念頭にしてほしい。
・千葉県の子供が不利益になることは明らかであり、もっと言うと松戸とか市川とか県境の人たちは、どこに住もうかなと考えた時、東京の方が全部無償だからいいかなとなるかもしれない。
・本県の魅力を棄損しないためにも早急な対応を要望する。
《学用品無償化について》
（問）田沼議員
・品川区では、小中学校の学用品を無償化するということが発表され、熊谷知事も県政ビジョンで学校用具などの負担軽減をすると言われているが、本県としては学用品の無償化について、どのように対応していくのか。
（答）北村財務課長
・まず、学用品の負担軽減の制度について 全体の制度を説明しますと、小中学校の学用品費の負担軽減につきましては、国の制度である就学援助制度によりまして、市町村において、生活保護家庭の児童生徒に対する要保護児童援助と要保護に準ずる程度に困窮する児童生徒に対する準要保護児童援助により実施することとされています。
・そこで、県教育委員会としては、引き続き 国に対し、就学援助制度について、補助単価の引上げなど実態に応じた補助金の充実を図るよう、また、対象者数に見合った市町村への十分な財政措置を講ずるよう、要望していきたいと考えております。
・また、県教育委員会独自の取組としましては、教育にかかる保護者負担の軽減と循環型社会の実現に向けた環境に配慮した教育活動のために、令和５年７月から、民間会社と連携して、ランドセルなどの学用品のリユース推進事業であります「＃（ハッシュタグ）ちばリユースクール」に取り組んでいるところです。
（要望）田沼議員
・就学援助制度については、是非国への要望事項に入れてもらいたい。生活保護世帯、要保護世帯には補助をしているとのことだが、１割もいないと思うので、品川はすごいことを始めたなと思いますし、これで差がつくのはよくないので、国に対し要望してもらいたい。
・また、ちばリユースクールはあまり知られていないと思うが、知事の県政ビジョンに書かれているし、リユースはいいと思うので、周知を行うよう要望する。
《給食費無償化について》
（問）田沼議員
・青森県で県として一律無償化する事業を始めるということだが、本県においても、無償化範囲の拡大を検討すべきと考えるがどうか。
（答）志村保健体育課長
・青森県が予定している新たな事業は、子育て支援事業の一環としてということで承知しております。
・県教育委員会では、住んでいる地域に関わらず、誰もが安心して子育てできる環境づくりのためには、学校給食についても、国が制度設計すべきと考えており、引き続き国に対して、市町村への財政支援について要望してまいります。
・県としては、第３子以降を対象とした無償化について継続して実施してまいります。
（要望）田沼議員
ぜひ、国への要望事項に入れていただきたい。
《部活動の地域移行について》
（問）田沼議員
・部活動の地域移行について地域移行の進捗に差があるようだが、次年度以降、どのように進めていくのか。
（答）志村保健体育課長
・地域移行を進めるそれぞれの市町村の実情が異なることから、地域によって進捗の度合いに差が生じていることは承知しています。特に規模の小さな市町村では、受け皿団体や人材の不足等の課題が顕著で、推進に困難を抱えているといった状況も見られます。
・そこで、県教育委員会では、近隣の市町村と連携をして取組を進める広域連携を推奨しており、次年度は、総括コーディネーターを中心に、希望する市町村の担当者を集めて協議の場を設ける等、市町村が広域連携に向けて具体的に動き出せるよう、支援を厚くしていきたいと考えています。
（要望）田沼議員
・主体性を持って、広域連携を進めてほしい。
《不登校対策について》
（問）田沼議員
・保護者が学校に相談することが難しい場合には、どうすればよいのか。
（答）伊澤児童生徒安全課長
・「不登校児童生徒保護者のためのサポートガイド」という、不登校に関する支援機関等をまとめたパンフレットを作っており、これをしっかりと保護者、生徒に届けていくことが重要だと考えています。
（問）田沼議員
・子どもと親のサポートセンターをもっと機能強化して、もっと周知をしていくべきだと思うがどうか。
（答）伊澤児童生徒安全課長
・子どもと親のサポートセンターでは、令和６年度新たにオンライン相談事業を開始する予定であり、これまで遠方のために来所することができなかった方にも相談の機会を提供できると思っております。
・このほかにも、ＩＣＴを活用することが、特にフリースクール等がないような地域においても、我々の支援を届けられる大きな力になると思ってますので、しっかりと行い、利用していただけるように広報もしっかりと行っていきたいと思っております。
（要望）田沼議員
・４割の方が相談を受けれていない現状は由々しき問題。親御さんは本当に悩まれている。相談機関の周知が重要になってくるので周知の強化を要望する。
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