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（１）県は市町村の広域連携の取組について、積極的に関与するべきではないか。
（市町村課長 鳴田真也）
人口減少などが進む中、今後も市町村が行政サービスを継続して行っていくためには、広域連携を進めていくことが、有効な手段の一つであると考えている。
そのため、こうした取り組みに対し、県は広域自治体として積極的に関与していくべきであると考えており、現在、消防や上下水道の広域化に向けた検討に対し、主体的に取り組んでいるところである。
（２）県として市町村の広域連携の取組に対する財政支援の強化を国に要望すべきではないか。
（市町村課長 鳴田真也）
県が、国の施策立案及び予算編成に向けて行っている「令和６年度国の施策に対する重点提案・要望」において、消防広域化や水道事業の統合・広域連携の推進に向けた財政支援の強化について要望しているところであり、引き続き、国に要望していく。
（要望）
消防や水道について国への要望は現在も行っているとのことなので、引き続き行っていただきたい。
しかしながら、県の広域連携の取組への関与はまだまだ弱いと感じる。県は消防や、上下水道だけではなく、広域連携できる分野を県が調査、データ分析した上で、広域化に向けての数値目標や期限を設定したプランを作成し、市町村に対して積極的に働きかけていくよう要望する。
２．介護ＤＸについて
（１）介護ＤＸの推進に向けた介護ロボットやＩＣＴの支援について、これまでの実績はどうか。
（高齢者福祉課長 上林 明絵）
県では、介護現場における業務改善を支援するため、これまで介護ロボットについては約４９０、ＩＣＴについては約２７０の事業所に対し、機器の導入に関する支援を行ったところです。
（２）介護ＤＸを活用した業務 改善について、今後どのように支援していくのか。
（高齢者福祉課長 上林 明絵）
令和６年度から、介護ロボットやＩＣＴの導入を含めた介護事業所の業務改善に係る総合的な相談窓口を設置し、機器の導入に精通した専門家 からの助言や伴走型の支援を行うなど、さらなる業務改善に向けた支援を行うこととしています。
（要望）
この相談窓口は、とても良いと思う。困っている事業所に広く届くように期待したい。
とにかく業務改善を進め、介護人材不足の解消につなげていただけるよう要望する。
３．児童相談所の職員確保について
（１）児童相談所で勤務する専門職員の確保に関し、一都三県における今年度の採用試験の状況はどうか。
（健康福祉政策課長 加賀谷 美弥子）
児童相談所の専門職員については、広く福祉現場で働く職員を含めて 採用を行っている自治体もあり、単純な比較は難しく、また、公表されている範囲での集計となりますが、千葉県は採用予定者数１５５名に対して合格者数１２６名、東京都は１４６名に対して２０１名、神奈川県は７０名に対して１００名、埼玉県は６４名に対して４３名となっています。
（２）児童相談所で勤務する専門職員の確保のため、給与等の待遇改善を図るべきと思うがどうか。
（人事課長 齋藤 浩司）
児童相談所で勤務する専門職員の給与上の 処遇については、勤務の特殊性に鑑み、本県では、給料月額に上乗せして支給する給料の調整額により措置しているところです。
この給与上の処遇については、これまでも社会情勢の変化や勤務の特殊性等も踏まえて改善を図ってきており、今後も児童相談所で勤務する専門職員の確保に資する効果的な取組に努めてまいります。
（要望）
（専門職員の）給料の更なる引上げについても選択肢に含めながら、専門職員の確保に抜本的に取り組むよう要望する。
４．自動車ヤード対策について
（１）県は、自動車ヤードに対して、どのように指導しているのか。
（ヤード・残土対策課長 河内 勝）
自動車ヤード事業者に対しては、無通告の立入検査などを行い、油の 流出防止対策、取引記録の作成など、自動車ヤード条例で規定している 義務を履行するよう指導しています。
また、運営者の多くは外国籍の者であり、言語や文化の違いもあることから、通訳を介して、制度への理解を求めるとともに、厳正に指導をしているところです。
（２）自動車ヤードについても、許可制の導入や責任者の設置など、金属スクラップヤード条例と同じレベルの規制をすべきと考えるがどうか。
（ヤード・残土対策課長 河内 勝）
自動車ヤードは、自動車の原動機や足回りなどの再使用する部品を保管している施設であり、ぞんざいな扱いや大量の可燃物の保管をすることがありません。
そのため、保管物の高積みによる崩落や大規模な火災の発生などのおそれが低いことから、事業者から必要な情報を速やかに把握し、県が指導を行うことができる届出制としています。
県は、立入検査などにより、責任者を把握した上で厳正に指導しており、今後もこの取組を継続してまいります。
（要望）
規制強化は不要との答弁だったが、引き続き実態の注視をし、状況によっては規制強化も検討するよう要望する。
また、不法なヤードを抑制するため、金融機関による貸し剥がしが、一部で起こっていると耳にしている。適正に事業を行っているヤード事業者までが、貸し剝がしされないよう、県はしっかりと注視するよう要望する。
５．成田空港の機能強化について
（１）成田空港機能強化に向けて、総武快速線成田空港行き旧エアポート成田の増便を要望すべきと考えるが、どうか。
（交通計画課長 鈴木 真）
成田空港行きの総武線快速列車については、１日２２本が運行されており、千葉駅をはじめ、県内の主要駅に停車することから、県内各地から成田空港に向かう利用者にとって、利便性の高い列車であると考えております。
県では、市町村などと構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を 通じ、ＪＲに対し、成田空港の利用者や就業者の利便性向上を図るため、早朝・深夜の快速列車の増発などを要望しているところであり、今後も利用状況等に応じた増便を働きかけてまいります。
（要望）
千葉駅から先の地域では、千葉駅での乗り換えが不要であることから、旧エアポート成田を便利だと感じているはずである。
利用状況に応じた増便を働きかけるとのことだが、機能 強化によって、利用者及び雇用者が何万人も増加し、絶対に必要になると思われるため、是非、視野に入れてほしい。
（２）印旛地域振興事務所管内における、成田空港の拡張に伴う地域振興についての検討の進捗状況はどうか。
（地域づくり課長 相澤 修一）
成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランでは、更なる機能強化に伴う空港内外の雇用増を約６万４千人と推計しており、空港周辺９市町を中心に県全体で対応していく必要があると考えています。
こうしたなか、印旛地域振興事務所管内において、２月８日に開催いたしました「副市町長連絡会議」におきまして、機能強化により増加する雇用を地域に取り込み、地域の活性化に繋げるため、来年度、調査・研究を行うことで合意が得られたところです。引き続き、具体的な調査内容について検討を進めてまいります。
（要望）
成田空港の機能拡張の効果が印旛地域に広がり、ひいては県全体の成長にも繋がるよう、しっかりとサポートして取り組んでいただきますよう要望する。
６．道路の整備について
（１）国道５１号の整備状況はどうか。
（道路計画課長 横田 彰洋）
国道５１号は、千葉市から茨城県水戸市へ至る国が管理する国道であり、現在、交通混雑の緩和などを目的として、北千葉拡幅、成田拡幅、大栄拡幅の各事業において４車線化の整備を実施しています。
（２）北千葉拡幅の整備状況はどうか。
（道路計画課長 横田 彰洋）
北千葉拡幅では、千葉市から佐倉市までの７．６キロメートル区間で 整備しており、これまでに千葉市側の３．８キロメートル区間を供用しています。
現在、残る区間において、用地買収を進めるとともに、吉岡十字路付近において改良工事などを実施しているところです。
（要望）
北千葉拡幅の早期整備の促進と、続く佐倉市から酒々井町の事業化についても国に要望するよう要望する。
（３）国道２９６号八千代バイパスについて、どのような整備効果が期待されているのか。
（道路整備課長 齊藤 博美）
国道２９６号八千代バイパスの整備により、現道の交通がバイパスに転換することで、現道の交通混雑の緩和や渋滞に起因する追突事故の減少による、安全性の向上が期待されています。
（４）県道佐倉停車場千代田線 四街道市亀崎地区における歩道整備の状況と今後の見通しはどうか。
（道路環境課長 花岡 信明）
県道佐倉停車場千代田線四街道市亀崎地先は、交通量が多く、歩道が無いことから、南小学校側の３９０メートル区間で歩道整備を行うこととしております。
これまでに約５割の用地を取得し、今年度から一部区間の工事に着手したところであり、来年度も引き続き、残る区間の用地取得を進めてまいります。