本日は、#千葉県議会 #文教常任委員会 でした。
各委員の質疑も、勉強になりました。
#いじめ の件数が五万件を超えていたり、
#不登校 も1.4万件、
#教員採用 は1700募集に5000人以下しか応募が集まらず、倍率が年々下がっていること、
更にはいじめ原因アンケートも、教師側と生徒側では、結果に大きな違いがあることなど、
千葉県の教育の #危機 的な状況に、改めてなんとかしなければとの思いが強まりました。
私からは、#教育無償化 の議論について、
#小池都知事 の突然の #高校無償化 の影響(事務方も本当に唐突だったそうです)や、
#給食費無償化 が県内市町村でなし崩しに第三子以上(第二子、第一子まで)に進んでいる状況への懸念、
そして #教科書採択 の形骸化、硬直化を質疑。
権限のない事務方の勧めた教科書を、権限のある教育委員は、ひとつの例外もなく採択してしまっている現状などがわかり、
改めて制度の #形骸化 を正すよう、求めました。
これからも、教科書採択の改善、教育委員会の #前例踏襲 体質打破のため、県でも、まっすぐ訴えて参ります！
●答弁要旨 令和５年12月議会 文教常任委員会
無所属 田沼隆志 令和５年１２月１２日（火）
《教育の無償化について》
（問）田沼
・都が、所得制限なしの私立高校授業料無償化を実現するとのことだが、本県への影響 はどうか。
（答）北村財務課長
・所得制限なしということで、制度の詳細を東京都の担当課に確認したところ、 「都知事が１２月５日に都議会で所信表明をしたことが全てで、何も制度については 答えられない。所得制限を撤廃するとは、都からは一言も言っていない。また、 記事で４００億円ぐらいかかると出たことも、都としては言っていない。」とのこと でしたので、まずは東京都に詳細をしっかりと確認してまいります。影響の方は どうかとの御質問ですが、今の時点ではお答えは困難です。
（問）田沼
近隣から都内に通う生徒は、無償化対象にならないため、不満の声も出ている。 どう対処するのか。
（答）北村財務課長
・１２月５日に記事が出た後、県教育委員会にも、４件の電話と１０件のメールで 無償化の要望が来たところです。
・仮に所得制限を撤廃した場合、公立高校では、令和４年度で約２１，５００人が 授業料を払っており、２５億円ぐらい予算がかかることになります。私立の方は 数字を持ちあわせていませんが、かなりの額になるだろうと想像されます。
・課題としては多額の財源の確保が必要となることから、まず東京都の制度の詳細の 確認に努めて、本県の就学支援の在り方を検討してまいります。
・また、東京都の所信表明においても、子育て世代のサポートとして、まず国に対して 国の責任で子育て世代の支援の充実強化を図るよう強く働きかける、それと同時に 高校の無償化や給食費の負担軽減に踏み出しますということでした。住んでいる 地域によって教育機会の均等が損なわれることはあまり望ましいことではないと 思いますので、現在、公立高校の授業料は、就学支援金制度で９１０万円未満の 世帯が無償となっていますが、東京都や関東近県と連携しながら、その制度の拡充に ついても要望していきたいと考えています。
（要望）田沼
・財政力のある東京都だけが無償化でき、近隣県はできないというのは、それこそ 不公平だと言える。こういう抜け駆けみたいことがないように、東京都とも国とも 協議していただきたい。
《給食費無償化について》
（問）田沼
・第一子、第二子も無償化した場合の必要予算額はどのくらいになるのか。
（答）志村保健体育課長
・令和４年度の数値をもとにした試算になりますが、児童生徒数や給食費の平均月額、 ８月を除く１１か月の期間による積算によりますと、県内市町村立小・中・義務教育 学校、市立特別支援学校及び県立学校における保護者負担の給食費の総額は、 約２４４億円となります。
・現在の本県で行っている無償化事業の補助率、市町村に２分の１、千葉市に４分の１、 県立学校に１０分の１０を適用した場合には、県の予算としては約１１８億円という 試算になります。
（要望）田沼
・市町村の動向を注視するとともに、県により格差が生まれないよう国に対して給食費 無償化を要望していただきたい。
《教科書採択について》
（問）田沼
・県立中学校の教科書採択について、無記名投票とする理由はなにか。記名投票とすべ きだと考えるがどうか。
（答）石川学習指導課長
・会議での表決の方法は、その都度、議案の内容を踏まえて、教育委員会会議で決めて おります。
・これまでの県立中学校教科書採択では、「外部からの働きかけに左右されることなく、 静ひつな環境を確保し、公正かつ適正に行われることが求められていること」を理由 として、無記名投票となりました。
・今後も、表決の方法につきましては、千葉県教育委員会会議規則に則り、教育委員会 会議で決めることとなります。
（問）田沼
・無記名投票だと、無責任になってしまうのではないか。
（答）石川学習指導課長
・繰り返しになりますが、表決方法について、どの方法が適切かは、教育委員自身が 考えて決めることであるため、事務局が考えを述べることは控えさせていただきます。
（問）田沼
・文科省から絞り込み禁止通知が出ているが、この通知の趣旨はどのように捉えている のか。
（答）石川学習指導課長
・いずれの通知も、教科書採択が、採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を 踏まえた上で、公正性・透明性に懸念を生じさせることなく、適切に行われることが 必要であること、また採択権者が採択結果やその理由について、説明責任を果たす ことが重要であることを、周知徹底するものであると考えています。
（問）田沼
・推薦するなどの形で、「間接的絞り込み」があるようだが、これは禁じるべきではない のか。
（答）石川学習指導課長
・県教育委員会では、国からの通知に基づき、推薦など「教科書について何らかの 評定を付す場合であっても、採択権者が十分な審議を行うことが必要であり、必ず 首位や上位の教科書から採択・選定することとするなど、当該評定に拘束力がある かのような取扱いを行うことがないよう」市町村教育委員会に指導・助言しています。
（問）田沼
・事務局の方で推薦した教科書と、実際の採択で別の教科書を選んだ事例は、県内でど れくらいあるのか。
（答）石川学習指導課長
・共同で採択を行う市町村及び単独で採択を行う市に確認したところ、当該市町村が 把握している範囲においては、これまで議案とした教科書以外の教科書が採択された 事例はないとのことです。
（問）田沼
・学習指導要領における各項目について、各教科書がそれぞれどのように記載している かを整理した項目別比較表を作成するべきと考えるがどうか。
（答）石川学習指導課長
・学習指導要領の各教科の目標をより具現化できる教科書を選定することは大変重要 だと考えております。教科書の調査・研究の充実が図れるよう、その方法について、 教科用図書選定審議会の意見も聞きながら、研究してまいります。
（問）田沼
・項目比較表でないとわかりにくいがどうか。
（答）石川学習指導課長
・これまでも学習指導要領に関する調査
・研究が充実できるよう、観点の記載の仕方等 は工夫してきたところでございます。
・今後につきましても、調査・研究の充実が図れるよう研究していきたいと考えており ます。
（要望）田沼
・市町村が使う県の調査・研究の資料も学習指導要領が充足であるかわかるようにして いただきたい。
（問）田沼
・採択を共同でやる必要はないと考えるがどうか。
（答）石川学習指導課長
・共同採択地区は、同一の教科書を使用するとされており、採択地区を変更しないまま、 独自に採択することはできません。制度上可能であるのは、単独採択地区が、 他市町村と共同で調査研究を行うことです。
・採択地区を共同とする理由ですが、教科書 採択地区については、市町村の意向を 考慮するとともに、教科書採択に関わる調査研究が十分にできる体制の確保、地理的 条件や地域の歴史的背景などを合わせて考慮したものとなっております。
・採択を共同で行うことで、例えば、教員にとって、同じ教科書のもとでの授業研究が 地区内でできることや、教員の異動や児童生徒の転校の際に、教科書が変わること での負担が生じないことなどが考えられます。
（問）田沼
・市町村に、単独採択化の制度についてさらに周知すべきと思うがどうか。
（答）石川学習指導課長
・採択地区の変更希望等につきましては、毎年度希望をとっており、今年度も１０月に 希望調査を行ったところです。引き続き周知してまいります。
（要望）田沼
・教科書採択は、前例踏襲になりやすいので、形骸化しないように要望する。
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