今日は安倍総理銃撃から一年。安倍総理の遺志を、一部でも継ぐのが、私の使命です。
その思いで、昨日、私の初めての、県議会文教常任委員会に臨みました。
LGBT法成立を受け、学校において、過激な性教育、ジェンダーフリー教育が行われないよう、当局に強く釘を刺しました。
あくまでLGBT法は努力規定。法的効果のある学習指導要領を逸脱するものは許されません。そのことを強調しました。
更に、LGBT 教育（ジェンダー教育）を独自の判断で取り入れている学校や先生がないか？も確認。
無いとのことでしたが、この法律により、「全ての国民が安心して生活できる」「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得る」条件が加わったため、むしろ勝手なLGBT 教育はできなくなったことも、現場への徹底を求めました。
また、ジェンダーレストイレなども、大人にも不安の声が出ており、「発達段階を踏まえる」とあるLGBT法の趣旨からしても、そのようなトイレも作るべきでない、と念押ししました。
概ね、当局からも、同じ方向性での答弁があり、ひと安心ですが、
引き続き目を光らせていきます。
※なお今回の立論では、百地章先生から直接、大変的確な指導を頂き、作成できました。感謝致します。
全国の地方議員の皆さんも参考にして頂き、暴走を阻止されることを願います。
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また教科書採択についても、
絞り込みが行われないよう、
そして市町村も参考としている、県教委作成の選定資料を、教科の目標への適合度がわかるものにするよう、求めました。
引き続き、教育立県、教育立国の志で、奮闘していきます。
※「究極の見える化」として、質疑の全文公開します↓
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＜ＬＧＢＴ法について＞
【田沼】先日成立した、ＬＧＢＴ法における学校での指導等に当たっては、いわゆるシスジェンダーの児童が安心して生活できるように留意することが必須であると 考えるが、本県では具体的にどうするか。
答弁➡︎性的指向及び、ジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深める指導に当たっては、具体的な留意点として、性的マイノリティとされる児童生徒への配慮と、他の児童生徒への配慮との均衡を取りながら、また、家庭や地域住民、その他の関係者の協力をえながら実施していくことが必要であると考えます。
【田沼】均衡をとりながら、また、家庭、地域住民の理解をえながら配慮をするということを確実に徹底していただきたい。
【田沼】学校において、ジェンダーレストイレなどを設置すべきではないと考えるが、どうか。
答弁➡︎県立学校においては、現在、大規模改修工事やトイレ先行改修を進めており、その中で多目的トイレを設置することとしていますが、法制度や国の動向を踏まえながら、今後の施設整備を検討していきます。
【田沼】（ＬＧＢＴ法の改正があっても）マジョリティーの女性、生徒の権利も保証しなければならない。不安が、学校に限らず一般の女性からも寄せられている。ジェンダーレストイレが新宿にできたが怖いという声を多数聞いた。そういう方向に学校がならないよう要望する。
【田沼】本法案の成立を受けてもなお、性教育に関しては、第10条で「心身の発達段階に応じた」と規定があり、そして学習指導要領に基づいて、児童等の発達段階に応じた指導をすべきことは言うまでもないと考えるがどうか。
答弁➡︎学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階を踏まえること等に配慮したうえで、計画的に行われるべきものと考えます。
【田沼】最近、ユネスコでは、「包括的性教育」という言葉が出てきている。これは、幼少期から過激な性教育や、過激なジェンダー教育の実施を含んでおり、個人的には導入すべきではないと思うが、本県の実態はどうか。
答弁➡︎学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、発達段階を踏まえて指導すべきこととなっており、各学校においても、これに基づいて行われていると認識しております。
【田沼】学習指導要領に基づいた指導を遵守してほしい。実態はどうなっているかは聞かないが法案成立により、自由に(=逸脱した)ジェンダー教育もできなくなるので、現場に徹底してほしい。
【田沼】他県では、現行の学習指導要領とは別に、ＬＧＢＴ教育（ジェンダー教育）を独自の判断で取り入れている学校があると聞くが、本県ではどうか。
答弁➡︎本県の学校においては、学習指導要領に基づき、性に関する指導が行われていると認識しております。
【田沼】男女共同参画推進センターなどの各自治体の窓口でＬＧＢＴ教育（ジェンダー教育）の出前講義などの斡旋を行っている現状もあると聞く。これらは、「包括的性教育」といった言葉は使わず、実態は包括的性教育を取り入れ、また、教育カテゴリーも保健体育ではなく、人権教育として実施しているとのこと。本県ではこういった実態はあるか。また、それら抜け道を許さず、子供たちへ過激なジェンダー教育を行わないよう、指導を徹底すべきと思うがどうか。
答弁➡︎県教育委員会所管外の出前講座等の状況については把握しておりませんが、学校によっては、医師などの外部の専門家や保護者・地域の方々の協力を得て、講演会等を行っているところもあります。その際は、学習指導要領に基づき、発達段階を踏まえた内容となるよう、事前に協議等をしていると伺っています。今後も、県教育委員会としては、外部人材の協力も得つつ、学習指導要領に基づいた指導が行われるよう促してまいります。
【田沼】事前協議でちゃんと守ってもらいたい。現場で、きっちりと学習指導要領を逸脱しないことを徹底してもらいたい。県教委の見解と学校現場の実態が違うこともあったので、しっかりと徹底してもらいたい。
＜教科書採択について＞
【田沼】いわゆる「絞り込み」について、本県及び市町村の採択の現場では当然やっていないと思うが、実態はどうか。
答弁➡︎調査員である教員らが選考対象である教科書を２，３冊に絞り込み、他の出版社の教科書を協議資料から排除する、いわゆる「絞り込み」についてですが、県教育委員会では、国からの通知を踏まえ、十分な調査研究や審議を経ずに決定されることの ないよう、また、調査員が作成する資料に拘束力があるかのような取り扱いを行うことがないよう、市町村に指導、助言するとともに、市町村担当者を集めた会議において、確認しております。
また、本県においても、全ての教科書の調査研究を行い、その結果を踏まえて、適切に採択を行っております。
【田沼】「絞り込み」は起こりやすいもののため、非常に注意していただきたい。
【田沼】昨年、東京書籍社による、現職教員らへの報酬支払いが発覚したが、本県では、どのような状況か。また、再発防止にどのように取り組んだのか。
答弁➡︎昨年、教科書会社の「東京書籍」が、「教育課題アドバイザー」に、現職教員を委嘱し、報酬が支払われていたとの報道がありましたが、当該事案に該当する教職員はおりません。
防止についての取組ですが、県教育委員会では、国からの通知に基づき、採択関係者が教科書発行者から飲食の無償提供や金銭等の受領がないよう、市町村に対して指導するなど、教科書採択における公正確保の徹底に努めております。また、県では、教科書選定審議会等の委員の委嘱・任命に当たり、教科書発行者と直接の関係がないことを確認し、誓約書の提出を求めるなど、万全を期しております。
【田沼】過去、県内において、教育委員に疑いがかかったことを記憶している。教育委員も含めて、教職員への報酬払い防止に努めていただきたい。
【田沼】選定資料について、令和元年の一般質問で要望した通り、学習指導要領の「教科の目標」に適合しているかどうかについての記載を充実すべきと考えるが、どうか。
答弁➡︎県教育委員会では、選定資料の観点に、「教科の目標への適合」の項目を設け、各教科の目標を具体的に示した上で、教科書の調査研究を行っており、「教科の目標」への適合について、記載の充実を図っております。
【田沼】「教科の目標」を達成する教科書を採択していただきたい。
＜高校生のヘルメット着用について＞
【田沼】高校生の自転車通学におけるヘルメット着用の実態はどうか。また、どのように指導しているのか。
答弁➡︎まず指導についてですが、交通事故から生徒の命を守るために自転車乗車時のヘルメット着用は重要であることから、各校の実情に合わせ、ヘルメット着用を自転車通学の条件に加えるなど、積極的に取り組むよう、県立高校に通知したところです。
また、校内のポスター掲示や交通安全教室の機会を活用し、ヘルメット着用について生徒の意識を高めるほか、保護者に対しては、家庭での声掛けを依頼しており、引き続き関係機関とも連携し、ヘルメット着用を促してまいります。
着用率については、令和４年５月１日現在ですが、０．４％となっております。
【田沼】ヘルメット着用について、可能な限り１００％を目指すことを要望する
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