9日は、2期目の県議会の、#初登庁 でした。
新しい #議員バッヂ をいただき、写真撮影などがありました。
そして、異例のことですが、来週の臨時議会で審議する、緊急 #補正予算 について、レクを受けました。
補正予算の規模は209億円。
#物価高騰対策 として、県独自で、小・中学生＋高校１年生を対象に1人につき1万円を支給とのこと。
その他様々な、事業者支援メニューも出されています。
以前から物価対策を求めていた私としては、国財源頼りで遅すぎる面もあるとはいえ、要望が実現した形となり、嬉しく思います。
引き続き、報告していきます！
#田沼たかし
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（１）生活者支援
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＜子育て世帯への県独自支援＞
○子どもの成長応援臨時給付金【新規】 54億円
物価高騰の影響を踏まえ、習い事や体験活動などにかかる経費の負担を軽減し、将来を担う子どもたちが豊かな成長につながる機会を得られるよう、小学校１年生から中学校３年生までを対象に、県独自に給付金を支給します。
［対 象 者］小学校１年生から中学校３年生まで（県内在住）
［給 付 額］１人あたり一律１万円（保護者の所得制限なし）
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○高等学校等新入生臨時給付金【新規】6億円
物価高騰の影響を踏まえ、制服や教材等の購入費の負担を軽減するため、特に影響が大きい高校１年生を対象に、県独自に給付金を支給します。
［対 象 者］公立・私立高等学校等の新１年生（県内在住）
［給 付 額］１人あたり一律１万円（保護者の所得制限なし）
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＜その他＞
○低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 1億500万円
物価高騰に直面する低所得のひとり親世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
［対 象 者］
①令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている者
②公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない者
③家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている者
［負担割合］10/10（全額国庫）
［給 付 額］児童１人当たり一律５万円
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○県立学校の学校給食における物価高騰対策事業 2,400万円
食材等の価格が高騰していることから、学校給食の質を維持するとともに、急激な給食費の 値上げを防ぐため、食材費の高騰分について県が負担します。
［対 象 校］給食を実施している県立学校（特別支援学校33校、中学校２校）
［事業開始］令和５年６月から
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○ＬＰガス料金負担軽減支援事業【新規】23億4,000万円
国が実施するガス料金の激変緩和措置の対象とならない、ＬＰガスを利用している一般消費者等の負担の軽減を図るための支援を行います。
［対 象 者］県内のＬＰガス利用世帯等
［給 付 額］１世帯等あたり2,400円
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（２）事業者支援
○農業用生産資材価格高騰緊急支援事業【新規】11億円
農業用生産資材の価格高騰の影響を受ける農業者の負担軽減を図るため、価格高騰額の一部を支援します。
［対 象 者］
生産性向上に取り組む農業者
※個人の場合、原則として青色申告を行っている場合を対象とする。
※直近決算における生産資材費（肥料費を除く）が20万円以上の農業者に限る。
［支援金額］肥料を除く生産資材価格高騰額の1/2相当（上限20万円）
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○農業水利施設物価高騰対策支援事業 3億4,200万円
農業者の負担軽減を図るため、農業水利施設のエネルギー価格高騰額の一部について、土地改良区等に対し支援します。
［対 象 者］土地改良区等
［対象経費］農業水利施設における令和５年４月から９月までのエネルギー価格の高騰分
［補 助 率］1/2 等
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○畜産飼料価格高騰緊急対策事業 12億1,800万円
飼料価格の高騰の影響を受ける畜産農家の負担軽減を図るため、配合飼料価格安定制度への積立及び粗飼料の購入に要する経費について支援します。
［主な事業］
１ 配合飼料緊急支援事業補助金 6億8,500万円
［対 象 者］配合飼料価格安定制度に加入している県内の畜産農家
［補助単価］配合飼料の令和５年度当初契約数量１トン当たり600円
２ 粗飼料緊急支援事業補助金 5億3,100万円
［対 象 者］県内の酪農家及び肉用牛農家
［補助単価］乳用牛１頭当たり15,000円、肉用牛１頭当たり3,000円
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○漁業用資材価格高騰緊急支援事業 1億8,000万円
漁業用資材の価格高騰の影響を受ける漁業者の負担軽減を図るため、価格高騰額の一部を 支援します。
［対 象 者］漁業経営セーフティーネット制度に加入している漁業者
［支援金額］漁業資材価格高騰額の1/2相当
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○医療機関等物価高騰対策支援事業 36億円
医療を安定的に受けられるようにするため、医療機関等に対してエネルギー・食料品価格の高騰の影響を軽減する支援を実施します。
［対象施設］①病院及び有床診療所、②無床診療所（歯科を含む）、薬局
［支 援 額］①１床あたり50千円、②１施設あたり40千円
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○社会福祉施設物価高騰対策支援事業 26億円
介護や障害福祉サービス等を安定的に受けられるようにするため、社会福祉施設に対して エネルギー・食料品価格の高騰の影響を軽減する支援を実施します。
［対象施設］
・高齢者施設（入所・通所）
［支 援 額］
①入所施設 定員１名あたり25千円
②通所施設 １施設あたり300千円（小規模施設は100千円）
・障害者施設（入所・通所）、グループホーム等
［支 援 額］
①入所施設 定員１名あたり22千円（グループホームは16千円）
②通所施設 １施設あたり40千円
・児童養護施設等
［支 援 額］定員１名あたり12千円
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○特別高圧電気料金高騰対策事業【新規】20億円
国が実施する電気料金の激変緩和措置の対象とならない、特別高圧で受電している中小企業等の負担の軽減を図るための支援を行います。
［対 象 者］特別高圧契約で受電し、県内で事業を行う中小企業等
［支 援 額］４～８月：3.5円/kWh、９月：1.8円/kWh（想定）
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○地域公共交通物価高騰対策支援事業 1億2,000万円
地域に不可欠な公共交通手段を維持するため、燃料価格等の高騰の影響を受ける地域公共 交通事業者に対し支援します。
［対 象 者］
・県内乗合バス事業者（高速バス及びコミュニティバスのみを運行する事業者は除く）
・県内タクシー事業者
・県内地域鉄道事業者（銚子電気鉄道株式会社、小湊鐵道株式会社、流鉄株式会社）
［支 援 額］
・乗合バス 車両１台あたり20千円
・タクシー 車両１台あたり10千円
・地域鉄道 240～1,800千円（事業規模に応じる）
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○貨物運送事業者物価高騰対策支援事業 13億円
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格等の高騰の影響を受ける中小貨物運送事業者に対し支援します。
［対 象 者］県内に営業所を有する貨物運送事業者（中小企業等）
［支 援 額］
・営業用普通貨物自動車 車両１台あたり 23千円
・営業用軽貨物自動車 車両１台あたり 8千円