今朝は、1528回目駅立ち。
温かかったので、スーツでご挨拶！
千葉敬愛は今日が卒業式と言うことで、偶然、以前から知り合いの高校生に会えました。
卒業後、大いに、自分の夢、仕事に、全力で羽ばたいてほしいです。応援します！
そのあとは、定例の121回目駅前クリーンクラブ。
まだまだタバコのポイ捨てなども多いです。
駅立ちボランティアの皆さんにも参加頂き、みんなできれいにできました。
やはり、百の綺麗事より、一の実践！
これからも綺麗にします！
その後は県議会予算委員会。
お知らせの通り、私も質問に登壇しました。
なんと前日、天井の壁が崩れてきたため、ヘルメットをつけての登壇でした(^^;)
人生初です(^^;)
時間が足りず、準備したすべては質問できませんでしたが、今起きている問題に対して、きちんと問題提起できたと思います。
動画はこちら。ぜひご覧ください！
下記、全文公開です。
原稿なので、実際の発言とは多少異なる場合があります。
太字が私の質問、青字が答弁、赤太字は私の要望です。
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１．社会人の学び直しについて
県では中小企業元気戦略により企業の活性化を推し進めています。企業成長には、社員の人材育成、学び直しは必須です。
ただし、国の調査では、学び直しを阻害する要因について、「費用が高い」や「勤務時間が長く十分な時間がない」が上位になっています。
また、その訓練費用だけでなく、学び直しのための休暇制度を利用した場合でも、その間の社会保険料などの負担が大きく、やはり躊躇するとの声も聴いております。
そこでお尋ねします。
【Ｑ】県では、社員の学び直しの支援にどのように取り組んでいるのか。
⇒【A】県で直接実施しているものとしては、主に中小企業の社員を対象に、仕事に必要なスキルの習得のため、プログラミングの基礎をはじめとしたＩＴ分野等における職業訓練を低額で実施しております。
そのほか、国では、広く学び直しを希望する人全般に対して、職業訓練を受講した場合の費用の一部を助成しているほか、社員の学び直しの時間を確保するための新たな有給休暇制度を企業が導入した場合に、賃金の一部を助成する制度を設けており、県ではこれら制度の周知に努めているところでございます。
【Ｑ】新たな有給休暇制度を企業が導入した場合の国の助成金の利用実績はどうか。
⇒【A】助成金を所管している千葉労働局からは、これまでの利用実績はないと聞いています。
【要望】実績ゼロ！ それでは制度の意味が無いですね。
使いにくい制度だからか… 単に周知が不十分だからか… いずれにせよ、この事業の改善を国に求めて欲しいですし、ダメなら県独自にでも対策を検討して頂きたい、県も主体的に、学び直しを支援、推進して頂くよう、要望します。
また、社会保険料などの負担が大きいことから、やはり“有給”による休暇制度であることが重要です。有給の、学び直し休暇制度導入促進に向けて、県としても国の助成金の一層の周知に努めていただくよう要望します。
２．障害児虐待防止について
１月１７日に地元、四街道市にある放課後デイザービスで、虐待と告発された動画がＳＮＳで出回りました。動画だけで真偽のほどをはかることはできませんが、施設内の虐待には、小さな情報でも見逃さずに、早期発見、迅速な対応が確保されなくては、被害が深刻になるばかりです。放課後デイザービスは、許認可権限は都道府県にある一方、実態把握は基礎自治体に委ねられております。
【Ｑ】放課後等デイサービス施設内の虐待の発見のためには、市町村との連携が重要となる中、虐待防止法第17条の規定により市町村に義務づけられていない情報であっても、施設の適切な管理の是非の判断に資する情報については、報告を受ける余地はあるか。
⇒【A】県では、虐待防止のため、県と市町村との連携が重要であると認識しており、日ごろから様々な事案について市町村から幅広く報告や相談を受けているところです。
【Ｑ】事実関係が把握出来なくても、頻繁に虐待の告発がされるということも、施設の適切な運営を見極めるうえで重要な判断材料になると考えるが、どうか。
⇒【A】虐待の通報等があった施設については、障害児の安全確保等の観点からも、まずは事実確認を行うことが重要と考えており、通報の内容等に応じて、市町村や関係機関と適切に情報共有を図っていくことが必要と考えています。
【Ｑ】改善指導を受けたにもかかわらず、施設に改善の様子が見られない場合、指定権限を持つ県としてどのような処置が考えられるか。
⇒【A】県では、指導が必要となる事項の内容に応じ、口頭や文書による指導を行っています。また事案に応じて法に基づき勧告を行い、改善が見られない場合には勧告に従うよう命令する場合があります。
この命令に従わない場合や、悪質性が高いなど改善が見込めない場合等は、指定の効力の停止や取り消しの処分を行う場合があります。
【要望】市町村と滞りない連携を確保し、被害が出る前に適切な運営を見極め、対応をお願いしたい。
３．委託事業の適切な運営担保について
東京都では、若年女性支援団体である一般社団法人Colaboへの委託事業に関しての住民監査請求に対し、監査委員が「委託料の精算には不当な点が認められ」るとして、担当部局に対して経費の再調査などを勧告しました。
これは大問題です。
千葉県でも同じようなことが起きていたら由々しきことと考えます。
そこで伺います。
【Ｑ】千葉県では他団体に委託している事業への適切な公金使用をどのように担保しているのか。
⇒【A】県が締結する委託契約では、業務完了時に、契約書、仕様書及びその他の関係書類に基づいて、適正な履行を確認するための検査を行うこととなっております。
検査の方法を含む契約事務については、毎年度、担当者研修会を開催し、適正に行われるよう指導しているところです。
【要望】東京都議会では、現在の委託契約ではなく「補助によるスキーム」なども議論されていると聞く。それらにも注視して欲しい。いずれにしても、本県でも検査は徹底的に実施し、同様の事件が決して起こらぬよう、要望します。
４．BCP（事業継続計画）について
今年１月４日の産経新聞によれば、中国の武力行使による「台湾有事」を主要企業の７割が現実的な経営リスクとして認識しているとのことです。
しかし、実際に有事を想定したBCPが「既にある」とした企業は１割！
台湾有事も踏まえたＢＣＰ策定が急務と感じます。
県内中小企業においても、これに備えるべき企業は多数あります。
しかし、中小企業では、自らＢＣＰを策定することが困難なところも多いと思われ、私は危惧しています。
そこで伺います。
【Ｑ】台湾有事や、戦争に備えて、企業のBCP策定が急がれるが、県としてどのような見解と対策なのか？
⇒【A】県内中小企業が、自然災害などによるサプライチェーンの寸断やサイバー攻撃等の様々なリスクへ備えるには、事業継続や早期復旧に向けた事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定することが重要ですが、民間企業の調査では、ＢＣＰ策定にあたり、スキルやノウハウの不足であったり、人材の不足が課題であるとされています。
そこで、県では中小企業のＢＣＰ策定を支援するため、県のチャレンジ企業センターにおける相談対応などに加え、昨年１１月から計画策定を支援する講座や個別コンサルティングを実施しているところです。
【要望】台湾有事の可能性は以前と比べて明らかに高まっているため、今後、中小企業も含め、ＢＣＰ策定のニーズが高まるものと考えます。ぜひ、県でも、こうしたリスクに対応しようとする企業への支援をしっかりと行っていただけるよう、要望します。
５．シェルターについて
去る１月２７日の新聞に、政府・与党がシェルター整備について検討していく旨の記事が載せられていました。
北朝鮮の弾道ミサイル発射も止むことがない中、ミサイル着弾による衝撃や爆風の被害を軽減するための避難施設、特に地下施設の確保が急務です。
県は、本年２月に、国民保護法に基づく緊急一時避難施設として、鉄道事業者の地下駅舎について、初めて指定を行ったと聞いています。県民の安全を確保するためには、さらなる取り組みが必要と考えます。
そこで、伺います。
【Ｑ】県は、緊急一時避難施設の確保に、今後、どのように取り組んでいくのか。
⇒【A】緊急一時避難施設の確保を進める中では、地下施設の確保も重要と考えており、これまでの鉄道施設に加え、市町村や民間企業の協力も得ながら、地下駐車場の活用も検討することとしています。
今後も、民間施設を含めた候補施設の洗い出しを進め、緊急一時避難施設の確保に取り組んでまいります。
【要望】国民保護に関することなので、地方自治体単独でできることはある程度限られるとは思いますが、県民の安全確保に関する話なので、国まかせにせず、県も主体的に取り組みを進めてほしい。要望します。
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